Benefit Program 柔軟な働き方
働き方を柔軟にサポート
人生には様々なライフイベントがあります。予期しないことの連続かもしれません。制度を整え、それを柔軟に運用。それぞれの社員がやりがいを持って働き続けられるようサポートしていきます。
諸制度
育児・介護休業制度
育休は、法定を上回る「満２歳の年度末まで」。ならし保育のためさらに１カ月延長ＯＫ。介護休業は法定を上回る「最長１年」取得できます。夫婦ともに社員の場合は同時に休業することもできます。
詳しくは子育て支援をご覧ください。
在宅勤務制度
オフィスで働くのと同様に、所定労働時間の仕事を自宅でおこなうものです。
仕事と生活の両立のために導入しています。半日休と併用して半日だけ在宅勤務という働き方もＯＫ。
新型コロナウイルス対策として、これまで設けていた勤続年数や利用回数の上限といった制限を撤廃し、
全ての職場で積極的な活用を促しています。
労働時間について・・「持続可能な組織」を目指して
事件・事故・災害報道への対応、広告主への対応やイベントの準備、突然のネットワークトラブル…どの部門も、待ったなしで対応しなければならないことがあります。ただ、長く働けば成果が上がる、評価されるという時代ではありません。それぞれの職場で、仕事のやり方や業務量、サポート体制の見直しを進めています。効率的な働き方をしている人を評価する仕組みも導入しています。
- 所定労働時間：１日７時間（休憩１時間を含む８時間勤務）、時間外勤務あり
- 完全週休２日制
- 公休：年１０７日 ※公休取得率は97.1％（2020年度）
連続休日制度
報道局・編集局・販売局の外勤職場などを対象に導入。連続５日以上の連続休日を年度内に３回以上取るよう奨励しています。
自己充実休職制度
経済産業省と日本健康会議が共同で、優良な健康経営*を実践している法人を顕彰する制度です。
これからも従業員がいきいきと元気に働き続けられるように健康づくりを積極的に支援し、健康経営を推進していきます。
*健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
ダイバーシティの推進
女性の管理職の数値目標
2030年までに役員に占める女性の割合を現在の17.24％から30％に、管理職に占める割合を現在の約12%から25%に向上させることを目指しています。
2020年7月、企業の役員に占める女性割合の向上を通して企業の持続的成長の実現を目的とする「30％ Club Japan」のメディアグループに新聞社として初めて加盟しました。
朝日新聞社はキャンペーンの趣旨に賛同し、ジェンダー平等の実現に向けた取り組みを加速させていきます。
同性パートナーシップへの対応
同性カップルから届け出があった場合、結婚休暇を取得することができます。家賃補助や引っ越しの際の家族加算も対象になります。