財政に関する資料

(注１）令和元年度までは決算、令和２年度は第３次補正後予算、令和３年度は予算による。

(注２)令和元年度及び令和２年度の計数は、臨時・特別の措置に係る計数を含んだもの。

(注３)特例公債発行額は、平成２年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債、平成６～８年度は消費税率３％から５％への引上げに先行して行った減税による租税収入の減少を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度及び25年度は基礎年金国庫負担２分の１を実現する財源を調達するための年金特例公債を除いている。

（注１）令和元年度末までは実績。令和２年度末は第３次補正後予算、令和３年度末は予算に基づく見込み。

（注２）普通国債残高は、建設公債残高、特例公債残高及び復興債残高。特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換債、臨時特別公債、減税特例公債及び年金特例公債を含む。

（注３）令和３年度末の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額は970兆円。

（注１）利払費は、令和元年度までは決算、令和２年度は第３次補正後予算、令和３年度は予算による。

（注２）令和元年度及び令和２年度の計数は、臨時・特別の措置に係る計数を含んだもの。

（注３）金利は、普通国債の利率加重平均の値を使用。

（注４）普通国債残高は各年度３月末現在高。ただし、令和２年度末は第３次補正後予算、令和３年度は予算に基づく見込み。