【第2回】大手企業が採用予定！リモートワークでも社員のコンディションを〈12週間プログラム×コミュニティ×データ〉で整える企業向けヘルスケアアプリ「tecb」
なし
Summary -サマリー-
2. 何を解決するためのビジネスか
● リモートワークの普及による運動機会の減少やコミュニケーション不足、孤独感の増加など、社員の生産性を低下させる要因が増加している
3. どの様に解決に導くのか
4. どの様にビジネスを実現するか
● ヤフー株式会社でのトライアルを経て、10月下旬から全社員へサービス告知を予定
5. 今後のビジネスの進め方
● 大手企業内での利用者を増やし、そこから関連企業への流入を進める。その後は中小企業への営業も強化
● 日本国内でサービスを普及させることでヘルスケア産業での地位を確立し、世界の健康経営のモデルケースを目指す
6. チーム/創業経緯/株主構成など
● 事業売却を実施した経歴を持つ代表をはじめ、大手通信会社でのモバイルサービス開発担当経験者など多岐にわたる専門家が集結
7. プロジェクトにかける思い
プロジェクト概要
弊社は、スポーツの要素を取り⼊れたコミュニケーションを取り合うことで企業の社員の⽇々の体調を整えることを目的とするコミュニケーション型コンディショニングアプリ「tecb（テックビー）」を開発するベンチャー企業です。
日本の労働生産性は、先進7カ国（G7）の中でも下位クラスを記録し続けています（出典：公益財団法人日本生産性本部）。さらにこの先、生産人口と労働人口の減少が進むと、日本の労働生産性はさらに低下し、次の世代への負担が増えることが予想されます。弊社は、ここに課題意識を持ち、日本人の健康意識の向上を目指して創業しました。
「tecb」では、iPhoneに専用アプリをインストールすることで、弊社の専門コーチが開発した様々な健康習慣プログラムに参加できます。アプリ内には、プログラム参加者用のコミュニティ機能があり、そこで他の参加者と励まし合い、楽しみながらプログラム達成を目指す仕組みです。
なお、大手インターネット会社のヤフー株式会社ならびにZホールディングス100％子会社で、グループ内のウェルネスプロジェクトを担うワーク＆ウェルネス株式会社と2021年3月に契約を締結し、数回に渡るトライアルを実施してきました。現在は、ヤフー株式会社への導入準備を進めており、その後は、同社の親会社や関連企業にも導入を進めていく計画です。
大手企業との実績を積み、フィードバックをもとにアプリのさらなる改善や強化を図り、今後は中小企業も含め、社員の健康に向き合う企業へ積極的に導入を進めていく計画です。
このように弊社は、国内の企業及び社員へ、運動機会の習慣化を促し、健康意識の向上を図っていきたいと考えています。
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1. 前回からの進捗
大手企業との議論を重ねる中で新たな課題を発見。データベースの健康管理から、コミュニティベースへの転換
弊社は元々、Apple WatchとiPhoneを活用し、社員の日々の健康状態を手首から取得し、産業医・企業・社員の三者を繋ぐアプリベースの健康管理サービスを開発していました。デバイスを活用して社員の健康状態を可視化することで、健康維持と生産性の向上を図ることが目的でした。
しかしその後、同サービスの導入を検討してくださっている大手企業と、ほぼ毎週のミーティングを重ねるなかで、リモートワークが普及した昨今では、自身の健康状態を可視化しただけでは、また、心身の健康維持活動を一人で行うのではモチベーションを継続させることが難しいと考えたのです。
そこで弊社は、リモートワーク中の社員でも孤独を感じることなく、運動などの健康維持活動（コンディショニング）を習慣化できるコミュニティベースを先に開発しようと、開発の優先順位を変更することにしました。
遠隔でも社員同士が円滑にコミュニケーションを取れる環境を作り、一つの目標を複数人で目指すことで、孤独感を感じずに健康維持活動を習慣化させる仕組み作りです。
そのために先ずは、健康習慣を身につけられるプログラムや、社員の挑戦をサポートする外部コーチ、そして社員同士が繋がり励ましあえるコミュニティ。主にこの3つの機能を搭載したアプリを開発しました。
これにより、一人では継続が難しい心身コンディショニングでも、社員が楽しみながら続けられる仕組みになると考えています。
先ずは、社員一人ひとりが、生産性を落とさずにこれからもリモートワークができる環境の土台を作りたいと考えています。
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2. 何を解決するためのビジネスか
リモートワークの普及による運動機会の減少やコミュニケーション不足、孤独感の増加など、社員の生産性を低下させる要因が増加している
2019年に発表された「世界の一人当たりの労働生産性の国際比較」によると、主要先進7カ国（G7）の中で日本は下位クラスの労働生産性を記録しました。
このような結果から、働き方改革が打ち出され、労働時間の見直しや多様な就業体制の実施、社員のメンタルを管理する部署の新設など、生産性を向上させるため様々な施策が行われてきました。
しかし、近年になり新型コロナが発生。急速にリモートワークが普及したことで、運動不足や社員間のコミュニケーション不足、孤独感の増大など、企業には新たな課題も出てきています。
例えば大企業の場合、社員のメンタルを調整する部署や、定期的に運動を行うイベントを開催するなど、社員の健康を気遣う環境が整っていたと思います。しかし、それらの取り組みは、出社して対面での実施が前提であり、出社せず自宅に籠もってしまうと機能しなくなり、企業は社員の健康状態を気遣う術を失ってしまうと考えます。
また、日本は「うつ病・うつ状態の人」の割合が2013年と比べて2020年で2.2倍に増加していると発表されています（出典：経済協力開発機構）。これらは、上記のようなコミュニケーション不足が起因しているとも考えられます。
欧米では、こういった多くの課題に対する企業からの需要が高まったことを受け、コーポレートウェルネスの世界市場が急成長しています。日本も同様に、企業が社員の健康状態を管理する方法を早急に見直すべき状況にあると考えています。
3. どの様に解決に導くのか
社員の運動機会の習慣化や健康意識を改善するコンディショニングアプリ「tecb」
そこで弊社は、出社しなくても社員が⽇々の体調を自分自身で整えられる環境を構築するために、スポーツの要素を取り入れたコミュニケーション型コンディショニングアプリ「tecb」を開発しました。
日々の運動不足を解消するため、運動を一人で続けるほど⾟いことはありません。仲の良い同僚や、今まで会話したことのない役員や、新⼈とチームを組んでお互いを刺激し合うことで、運動機会の習慣化を促すのです。
健康状態の把握の前に、社員の運動不足やコミュニケーション不足の課題を解決するべく、まずは運動機会を習慣化しつつ、社員同士がコミュニケーションも図りながら楽しく活動できるようアプリの仕様を変更しています。
具体的には、コンテンツ（プログラム）・コーチング・コミュニティの3つの機能を搭載しました。
なお、1つのプログラムは企業の四半期ペースに合わせて12週間単位で組まれており、プログラムの参加者がコミュニティへの参加やコーチングを受けることができます。
実際に、今年4月の初回トライアルを経て、6月、7月に実施したヤフー株式会社内の一部対象者向けトライアルでも、70％以上の方に効果を実感してもらえる結果が得られたことで、現在本格導入に向けて準備を進めています。
4. どの様にビジネスを実現するか
ヤフー株式会社でのトライアルを経て、10月下旬から全社員へサービス告知を予定
弊社は、提携先であり、コンディショニングサービスの展開を共同で行っているワーク＆ウェルネス株式会社やヤフー株式会社と共に昨年からサービス開発を行ってきました。
そして、下半期（2021年10月-2022年3月）期間には、ヤフー株式会社（以下、同社）の全社員に「tecb」告知が開始され、参加を希望する社員を対象に、順次プログラムをスタートする準備を進めています。
2022年3月までを本サービスの検証期間と捉えて更なるサービス改善に努め、全社員の20％程度が参加するプログラムを目指します。
約7,000人の社員を抱える大企業でも、安定してサービスを提供できるよう、インフラ構築やアプリ開発など開発チームの拡充は前回のFUNDINNOでの調達時から大きく補強しました。
なお、同社の場合は、すでに全社員にiPhoneを配布していたため、今回はアプリのみの提供です。今後、他社にも導入を進めていく際は、iPhoneとアプリのセットでの提供も可能です。
スポーツ領域へのネットワークを駆使し、コンディショニングに知見のある著名コーチを招致
「tecb」のアプリで提供される健康習慣プログラムには、複数名の著名アスリートに特命コーチとしてプログラムの継続をサポートしてもらう予定です。
例えば、元日本代表のアスリートやヨガの元世界チャンピオンをはじめ、経験豊富なトレーナーなど、コンディショニングに精通した人材を揃えました。
これほどのコーチ人材を招致できる理由には、弊社代表が15年以上にわたりスポーツに関する事業に従事し、多くのアスリートのコンディショニングやサポートに携わってきた背景があります。
優れたコーチによるスポーツプログラムこそが、良い日常生活の習慣化に繋げる第一歩になると考えています。良い日常生活が継続することで、QOLが向上し公私共に充実した日々を過ごせるようになると期待しています。
経験値の高いテックチームにより、社員の行動変容を促すコミュニティ＆コンテンツを開発
弊社は、前回の調達により、アプリ開発に優れたエンジニアをメンバーに新たに迎え入れました。これにより、スポーツ領域のバックグラウンドを活用したアプリケーションを内製化することで、UI/UXの優れた継続性の高いヘルスケアサービスが提供できると自負しています。
スマホ一つで、お互いを励まし合えるインタラクティブなシステムを確立しているので、いい意味でライバルが増え、モチベーションが持続しやすい仕様になっていると考えています。
5. 今後のビジネスの進め方
大手企業内での利用者を増やし、そこから関連企業への流入を進める。その後は中小企業への営業も強化
まずは、ヤフー株式会社へ「tecb」を提供し、そこでサービスを運営しながらアップデートを繰り返し、より良いアプリへと磨きをかけていく計画です。同社での実績を積み重ねながら、来年には同社の親会社や関連企業にも導入を進めていく計画です。
その後は、同社での十分な実績をもとに、2023年を目標に社内の営業部門を強化し、他の大手企業も含め企業内の健康に向き合う企業に対して個別にアプローチをかけていく予定です。
また、将来的には、Apple Watchを活用して健康習慣データを取得し、健康スコアを可視化したり、産業医と連携したサービスを提供したりと、機能の拡張も検討しています。
日本国内でサービスを普及させることでヘルスケア産業での地位を確立し、世界の健康経営のモデルケースを目指す
前述した日本の労働人口の減少問題は、いずれ、どの国でも発生する可能性があります。世界的なトレンドを日本が先取りしているからこそ、日本での成功事例が必ず必要になると考えています。
弊社は、そんな日本の健康経営の先駆けとなり、働く人たちの意識を変革させたいと考えています。また、日本のヘルスケア産業市場規模（健康保持・増進に働きかけるもの）は、技術の発展とともに年々増加傾向にあり、これからもさらなる需要拡大を見込んでいます。
一度は世界から注目されるほど経済成長を遂げた日本において、真の働き方改革、社員の行動変容が成功すれば、世界に向けたモデルケースとして発信できると弊社は考えています。
マイルストーン：IPOは2026年を計画し、売上高は約12億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
スポーツの要素を取り入れたコミュニティ型コンディショニングサービスをヤフー株式会社及び、Zホールディングス株式会社100％子会社のワーク＆ウェルネス株式会社と1年以上にわたる協業を経て開発をしてきました。
コンディショニングに必要な習慣化を実現するための、CONTENTS（コンテンツ）、COACHING（コーチング）、COMMUNITY（コミュニティ）を取り入れたアプリサービスを健康経営におけるマーケットリーダーであるヤフー株式会社に導入する計画です。
Zホールディングスグループのなかでも最も先進的な健康経営に取り組むヤフー株式会社への導入実績と、同社での可視化された「tecb」のサービスへの参加率、コンディショニング活動の実施率、継続率、習慣化率などの数値結果をもとに、同社の親会社や関連企業各社などへ導入を拡大する計画です。導入拡大にあたっては、協業先のワーク＆ウェルネス株式会社に導入支援を実施していただく計画です。
データとテクノロジーによる、社員にあったコンディショニングサービスの提供や、AIによるコーチングなど、行動変容を促すメカニズムの自動化や効率化を目指します。
有益なコンディショニングサービスの選定基準や、指標の共通化（コンディショニングスコアの開発）を行い、外部サービスが「tecb」のプラットフォーム上で提供でき、誰もが当たり前にセルフコンディショニングに取り組める世界を実現しようと計画しています。
2025年内に、「tecb」契約済み社員数23万人突破、実際にプログラムに参加する社員数の4万人突破を計画しています。
参加者数の増加に伴い、サーバーの強化や、UI/UXの改善も行っていきます。
この頃に「tecb」のプラグラム参加者数6万人突破を目指します。プログラムのラインナップも増加させ、社員のモチベーションアップを図ります。
またIPOを実現すべく本格的な準備を進めていく計画です。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2026年内にプログラム参加者数6万人突破を計画
6. チーム/創業経緯/株主構成など
事業売却を実施した経歴を持つ代表をはじめ、大手通信会社でのモバイルサービス開発担当経験者など多岐にわたる専門家が集結
弊社の代表は、国際コンファレンスを企画・運営する会社にて最年少のセールスマネージャーを経験した後、自身で立ち上げた会社を事業売却するなど、経営に関する多くの経験をしています。
その他にも、日本の大手通信会社でモバイル部門のサービス開発を担当した技術者や、法人営業に長けた人材など、様々な分野の専門家を携えたメンバー構成になっています。
チーム
1976年5月13日生まれ
1997年 豪ニューサウス・ウェールズ大学卒（スポーツ・レジャースタディーズ専攻）
1998年 ICM AUSTRALIAに入社、英国に本社を置き、世界40か国以上で国際コンファレンスを企画・運営する会社のアジア・オセアニアHQにてSALES EXECUTIVEとして勤務
1999年、ICM JAPANに転勤、その後、ICM AUSTRALIAより東京オフィスに転勤。当時のグローバル最年少セールスマネージャーとなる
2000年、株式会社プラットフォーム・フォー・イー・ドットコム設立。インターネットベンチャー企業として、ネット広告効果測定サービスを開発
2002年、バリューコマース株式会社へ株式交換にて事業売却。バリューコマースの100％子会社となり、同社の中核事業であるアフィリエイトマーケティング事業の営業、事業開発部門を統括
2005年、ヤフー株式会社との資本業務提携を実現。その後、社長室シニアバイスプレジデントとして中核事業ではないホスティング事業の売却にも成功
2006年、7月のバリューコマース株式会社マザーズ上場を機に、社長室にて立ち上げたブルータグプロジェクトを株式会社化
2007年、1月にバリューコマース株式会社を円満退職
2007年、ブルータグ株式会社代表取締役社長に就任。現在に至るまで、アスリート支援・スポーツ振興事業を展開
2017年、一般社団法人スポーツボランティア協会設立、理事就任
2018年、一般社団法人parkrun Japan設立、理事就任
2019年、テックビー株式会社設立、代表取締役就任
創業のきっかけ
これまでのテクノロジーとスポーツ領域での経験を活かした能動的で本質的な健康管理サービスを提供したい
創業のきっかけは、のちに共同開発をすることになる産業医の先生との出会いでした。
日頃より健康管理に気をつけているトップアスリートや、スポーツをライフスタイルに取り入れている人達に囲まれているなか、日本の医療費拡大の課題や、企業の健康経営についての違和感を感じていましたが、社員の健康管理や産業医の課題感について深く知る機会となりました。
年に1回の健康診断、診断結果が悪いと二次検診。超過残業になるとストレスチェック、そしてそのスコアが悪いと産業医との面談。問題が起きてからの対応、受動的な健康管理に、多くのコストをかけている状況であること、情報が断片的で本質的な健康管理には繋がっていないことに対し、これまでのテクノロジーとスポーツ領域での経験を活かした能動的な健康管理サービスを提供できるのではないかと感じました。
企業の健康関連コストの70％以上は、プレゼンティーズム（健康の問題を抱えつつも仕事を行っている状態）。つまり、出社は出来ているけど、心身の何かしらの問題で生産性が落ちている。そして、そのプレゼンティーズムのほとんどは生活習慣に起因します。
生活習慣が問題の根源にも関わらず、生活習慣に関連する情報が現在の健康管理では取得できておりません。
「正しい情報を取得」し、「適切な分析と健康管理」を促し、「運動機会とコンディショニング時間を作る」ことで、能動的な健康経営を推進し、健康に対する意識のある人の、モヤモヤ感をワクワク感に変えたい。つまり、そういった人たちの「疑問」や「不満」を「理解」と「満足」に変えていけるサービスを目指します。
そして、医療従事者が本当に医療を必要としている人に時間を使えるようにするには、不健康にならずにすむ人を増やせるようなサービスに育てて参ります。
株主・メンターからの評価
この度、社会にとって意味あるサービス・活動に対して支援をする株式会社3C Partnersは、テックビー株式会社へ、社会的成果に注力したインパクト投資を実施することにいたしました。
健康経営が課題とされている日本国において、テックビー株式会社は日本経済を担う人々の健康支援をすることで、この国の経済成長に大きく寄与すると信じております。
-- トビー バートレット氏 略歴 --
1980年生まれ
オーストラリア出身
フィデリティ投信、ハイブリッジ・キャピタル、シタデル、Arena Capital Management、 LIM Advisors にてファンドマネージャーとして活躍
日本を含むアジア市場においては 15 年以上の投資実績と経験を有する
企業支援に特に力を入れて活動中。 地方創生を目的とした社団法人を立ち上げ、東北の応援や海外交流キャンプを手掛けている
上場、非上場を問わず幅広い企業役員を豊富に経験し、経営者としての実力も兼ね備える
株主構成
弊社は、以下のVCや事業会社/CVC、及びエンジェル投資家・FUNDINNO第1回目募集時の投資家様などから出資を受けています。
● Toby Bartlett（株式会社3C Partners 代表取締役社長）
● 白濱 龍太郎（RESM新横浜 院長/産業医）
● 恵島 良太郎（スタートアップスクエア株式会社 代表取締役）
● 廣瀬 俊朗（株式会社HiRAKU 代表取締役）
● 鶴丸 憲助（エンジェル投資家）
● Neil Allen Rosenblatt（アドバイザー /Azabu Insights Consulting co.Ltd 代表取締役CEO）
● 株式会社3C Partners
● Icon Strategies A Ltd
（上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
7. プロジェクトにかける思い
セルフコンディショニングが当たり前（NATURALLY SELF CONDITIONING）の社会に
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
FUNDINNO投資家の方々の中には、経営者の方も多くいらっしゃると思います。
その方々の中には、社員の健康状態について課題感を持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
このような、健康に対する意識を持っている方々の疑問や不満を、満足に変えていきたいと考えております。
心身共に健康な状態で過ごせれば、自然と一人ひとりの生産性も向上してくるだろうと考えています。
コンディショニングとは、より良いパフォーマンスを発揮できるよう、精神面、肉体面、環境面の状態を整えること。現在の企業における健康管理において、社員のコンディショニングを考えた仕組みはほぼ存在していないと考えています。
チームでコンディショニングに取り組み、良い行動の習慣化を促し、将来的にはセルフコンディショニングができることが当たり前の社会を目指す。 コンディショニングが結果に直結する事実を最も証明しているスポーツの世界から学べることはたくさんあり、「tecb」はこれまでのスポーツ領域での知見とネットワークで企業向けコンディショニングサービスを開発しております。楽しく継続できる、コンディショニングに取り組む企業やビジネスパーソンが正しく評価される社会を創って参りますので、ご支援のほど宜しくお願いいたします。
どうか皆さまのお力添えをよろしくお願い致します。
8. その他
発行者・募集情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
テックビー株式会社
東京都世田谷区玉川三丁目20番2号マノア玉川第3ビル501号室資本金： 16,600,000円（2021年9月27日現在） 発行済株式総数： 1,215株（2021年9月27日現在） 発行可能株式総数： 10,000株 設立日： 2019年6月5日 決算日： 4月30日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 今矢賢一
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本新株予約権の数（以下の個数を上限とします。）
4,005個 -
本新株予約権の払込金額
１個あたり 10,000円転換価額の算定に用いる評価上限額：303,750,000円
（この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株あたり250,000円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています。 ）
※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個あたりに交付される株式数が増加する可能性がございます。
※転換価額が10,000円以上となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円未満とするように株式分割を実施していただきます。 -
投資金額のコース及び個数
90,000円コース (9個)
270,000円コース (27個)
450,000円コース (45個)
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申込期間
2021年10月9日〜2021年10月11日 -
目標募集額
10,080,000円（上限応募額 40,050,000円） -
払込期日
2021年11月4日
上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。 - 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
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本新株予約権の行使請求の方法
- （1）本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する書類を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
- （2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
- （3）本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求場所に対する行使請求に必要な事項の全てが通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
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行使請求場所
発行者本店 -
資金使途
- ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
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目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,008万円を以下の目的に充てる予定です。エンジニア人件費 515万円 コーチ人件費 120万円 カスタマーサクセス人件費 56万円 プロジェクトマネージャー人件費 150万円 当社への手数料 166万円 - 上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額2,997万円（目標募集額1,008万円と上限応募額4,005万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。エンジニア人件費 1,287万円 コーチ人件費 300万円 カスタマーサクセス人件費 141万円 プロジェクトマネージャー人件費 375万円 広告宣伝費 398万円 当社への手数料 494万円 - 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
（ア） 目標募集額1,008万円を達成し、超過応募額が1.541万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。エンジニア人件費 1,287万円 （イ） 目標募集額1,008万円を達成し、超過応募額が1,541万円超1,901万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。エンジニア人件費 1,287万円 コーチ人件費 300万円 （ウ） 目標募集額1,008万円を達成し、超過応募額が1,901万円超2,070万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。エンジニア人件費 1,287万円 コーチ人件費 300万円 カスタマーサクセス人件費 141万円 （エ） 目標募集額1,008万円を達成し、超過応募額が2,070万円超2,520万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。エンジニア人件費 1,287万円 コーチ人件費 300万円 カスタマーサクセス人件費 141万円 プロジェクトマネージャー人件費 375万円 （オ） 目標募集額1,008万円を達成し、超過応募額が2,520万円超2,997万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。エンジニア人件費 1,287万円 コーチ人件費 300万円 カスタマーサクセス人件費 141万円 プロジェクトマネージャー人件費 375万円 広告宣伝費 398万円 なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況によっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2022年2月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
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目標募集額達成時の資金使途内訳
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新株予約権証券の不発行
本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。 -
資本金及び資本準備金に関する事項
- （1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
- （2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権には譲渡制限が付されており、新株予約権者は新株予約権を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。また、株主は株式を譲渡する際は、株主総会の承認を得なければなりません。 -
募集新株予約権の発行者の概況
発行者は、スポーツの要素を取れ⼊れたコミュニケーションを取り合うことで企業の社員の⽇々の体調を整えることを目的とするコミュニケーション型コンディショニングアプリ「tecb（テックビー）」を開発するベンチャー企業です。 「tecb」では、iPhoneに専用アプリをインストールすることによって、発行者と専門コーチが開発した様々な健康習慣プログラムに参加できます。アプリ内には、プログラム参加者用のコミュニティ機能があり、そこで他の参加者と励まし合い、楽しみながらプログラム達成を目指す仕組みとしています。 なお、導入先第一号として、大手インターネット会社のヤフー株式会社と契約を締結済みであり、今年10月下旬から希望者に向けてプログラムをスタートする予定です。その後は、同社の親会社や関連企業にも導入を進めていく計画で、大手企業との実績を積み、フィードバックをもとにアプリのさらなる改善や強化を図り、今後は中小企業も含め、社員の健康に向き合う企業へ積極的に導入を勧めていく計画です。 このように発行者は、国内の企業及び社員に対する運動機会の習慣化を促し、健康意識の向上を図っていきたいと考えています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。 -
発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項
テックビー株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-6821-1258
メールアドレス：info@tec-b.jp -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
テックビー株式会社第2回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はテックビー株式会社第2回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2021年4月30日）及び直近試算表（2021年8月31日）において、債務超過ではありません。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2021年4月30日）及び直近試算表（2021年8月31日）において、営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2019年6月5日であり、税務署に提出された決算期（2021年4月30日）は第2期であり、現在は第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,008万円、上限応募額を4,005万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年2月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年2月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の今矢賢一氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。（ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。）
上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。