1988年に発覚したリクルート事件など企業から政治家への資金提供が相次いで問題化したことを受け、政治資金規正法は、企業に対し、政党と政治資金団体以外の政治団体への寄付行為を禁止している。後援会などに金銭や物品を供与すれば違法な企業献金となり、受領した側も含めて1年以下の禁錮などの罰則が科される。

　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「今回は後援会が負担すべき経費を日本郵便が支出しており、外形上は明らかな寄付行為だ。会社側が政治活動に使われると知りながら経費利用を認めていれば、関係者が政治資金規正法違反に問われる可能性もある。組織的に全国で行われているとみられ、大きな問題だ」と指摘する。

　規制強化後も企業献金が問題になるケースは後を絶たない。2009年には神戸製鋼所（神戸市）が地方議員の後援会に総額約2700万円の寄付をしていたことが発覚し、当時の会長と社長が辞任した。

　日本大大学院の岩井奉信講師（政治学）は「日本郵便は公的なサービスを担う企業であり、経費の使用を巡って局長会側とどのようなやりとりがあったのかなど経緯を調査して説明する責任がある」と話した。

（小川勝也）