DAPPIの正体の法人はどこだろう?と、検索して出てくる会社がいつもある1つの会社だ。
筆者はそれほど政治に思い入れはない。もはや何が本当で何が嘘か分からない情報戦争の世界。
正義を声高に叫ぶ人を見て、その背景の思い込みのどれが真実でどれが嘘なのだろう、疑ったことはあるのだろうか、
少し引いた目で見てしまう。
一時期、歴史の真実についてかなり本を読み、研究したが、結局知れば知るほど矛盾が多くなり、
「断定できない」
「分からない」が真実ではというところに何をやっても行き着く。
さて、DAPPIが法人であることが確定された10月初旬。
誰も、その法人を特定していないが、私が検索すると「1社」出てくるので、どうなんだろう?というところである。
DAPPIの正体の法人はどこ?
DAPPIの正体の法人はどこか。
それは報道されている記事からなんとなく検索してみたところ、1社だけ検索にひっかかる。
トライコーンという会社だ。
https://www.tricorn.co.jp/company/client/
事業内容:企業のCRM活動を支援するクラウド・デザイン・コンサルティングのサービス提供
:CRMに関するサービスをワンストップで提供(※CRM(顧客関係管理))
SNSも含めて、顧客を集客し、データを積み上げて、アプローチを修正して、顧客を教育、顧客をファンにしていくことを支援していく会社だ。
まさに、DAPPIというSNSアカウントを使って、保守を集客し、ツイートの反応・データを蓄積して、アプローチに磨きをかけ
教育し、ファン化していった過程を連想させる。
検索の経緯はこうだ
最大の決め手はフライデーの記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/42974178ddcc613d77274bc6be8e1a7730af46b1
「このアカウントの『法人』というのは、都内のIT関連企業です。小規模な会社ですが、『主な販売先』に『自由民主党』と、堂々と謳っていました。この規模でこの業務内容、ふつうに考えて…おや? とひっかかります」(IT関係者)
そこで検索で「主な販売先 自由民主党」「取引先 自由民主党」などと検索してみたところ、
トライコーンだけが検索に出てくる。
「小規模な会社」「都内 IT関連会社」ということで、一致するがどうだろう。
問題の争点は法人ではない
問題の争点はその法人ではない。ただ指示を得てやっていただけかもしれなく
それであったら指示をしていたのは誰か?等が問題となってくる。
もしかしたら、事件もみ消しのために
「社内の特定人物に任せたら、その個人の嗜好が強く出て、あのような形となった」
として、終わるかもしれない。
自民党だけではないが、政党には「ネット対策室」的なものが置かれるようになった。
多分、一番強力なのはやはり自民党であろう。
自民党は安倍政権時代に、うまくそれで乗り切ってきたと言えるのではないだろうか。
自民党ネットサポーターズクラブ、略称J-NSCについては、活動内容が非常に気になるところである。
2chのスレ等も、影響された誰かが立てたのか、内部の人が立てたのか
かなりカオス状態なので、ひとつひとつ特定して検証するのは難しい。
今回少なくとも1つのネットの影響が「特定」されたということで今後非常に興味深い展開が予想される。
まとめ
要約すると...
- DAPPIの法人の正体は、フライデー報道で出てくる「小規模会社」「都内」「主要取引先に自民党」ということから株式会社トライコーンが検索にひっかかる
- ただ、法人が悪いとか良いとかではなく、指示元が問題になってくると思われる
- 今後の裁判の行き先が気になるところだ
現在ネットのカオス状態の中で、よくわからないまま政治が進む。
どうせ同じことが繰り返される、ついそう思ってしまいます。
中国を見ても、共産党以上の力を持ちそうな企業をつぶしにかかる姿を見ていると社会主義の限界は確かに見えます。
今の民主主義(になっているかどうか分からないが)仕組み自体に疑問を持ってしまうこの頃でありますが
とにもかくにも日本がどうやったら良くなっていくのか、あがいていきたいところであります。
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