中国で「反日ネット炎上」が続発している事情…いま中国人に起きている大変化

この1000億円プロジェクトの挫折をどう理解するべきか。「反日」の機運が高まり、ビジネスに影響を与える。中国ではこうした展開はこれまで何度も繰り返されてきており、学べる前例は数多くあった。だが、それでも失敗した。

現地企業は、中国の政治リスクは熟知していたはずで、「盛唐・小京都」という命名も、唐王朝の都・洛陽に学んだ京都の街並みを再現するという建て前にすることで、リスクを避けようという試みだった。

それでも失敗してしまった。やはり、日本風テーマタウンという構想そのものがそもそも難しかったということか？

“異常”なまでの「日本バッシング」

「例年とは違います。今年は異常です」

そう話すのは日本在住の中国人インフルエンサーのAさんだ。ここ数カ月というもの、日本絡みの炎上事件が続発しているという。

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4月には福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を日本政府が定めたが、これが中国のソーシャルメディアのトップニュースとなった。科学的な判断を超えて、日本全土が汚染されるだろう、もうおしまいだといったヒステリックな反応が多々見られた。

6月には「売国知識人事件」が起きた。日本の国際交流基金は日中交流の一環として、中国の知識人に資金を提供して日本に招いている。このリストを公開したところ、「漢奸（売国奴）」だと、ネットのバッシングが始まった。

もっとも強い批判にさらされたのが中国人作家・蒋方舟（ジャン・ファンジョウ）だ。中国のコロナ対策を紹介するNHKの番組「巨龍・中国が変えゆく世界　“ポストコロナ”を迎える市民は」に出演。