Googleは米国時間10月7日、気候変動を否定するコンテンツや広告に関する収益化ポリシーを変更したと発表した。米国の議員らは2020年にGoogleに対し、そうしたYouTube上のコンテンツについて何らかの措置を講じるよう求めていた。
「Google広告」のヘルプページによると、Googleは「気候変動の存在や原因をめぐる確立された科学的合意に相反する」コンテンツにおける広告や収益化を禁止するという。このポリシーは、広告主やパブリッシャー、YouTubeクリエイターを対象に11月から発効する。
Googleは次のように述べた。「この新ポリシーに照らしてコンテンツを評価する際には、主張が行われている文脈を慎重に調べ、虚偽の主張を事実として述べているコンテンツと、そうした主張について報告または議論しているコンテンツを区別する。また、気候政策に関する公開討論、気候変動のさまざまな影響、新しい研究など、気候に関連するその他のトピックについては、今後も広告と収益化を可能にする」
Googleはポリシー策定にあたり、気候変動に関する国連政府間パネルの評価報告書に貢献した専門家など、このトピックに関する専門家と相談したという。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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