ご挨拶
配信映像審査ネットワークは、業界内の審査機関として、国内における動画配信関連事業の健全な発展と映像文化の普及向上を促進し、 映像配信が中心となった現在の社会状況に沿った判断を行う組織として活動してまいります。新しい審査の方法論を確立させ、 現在の社会環境との乖離を擦り合わせ、現時点で許容されうる自由度と制限を追求し、今の社会の要請に沿った組織として活動を行ないます。 国内の映像文化の発展に寄与することを目的とするとともに、インターネット時代における国境を越えた配信事業も視野に入れ、 海外戦略も同時に推進し、世界の映像文化の発展にも寄与することを目指します。
コンセプト
審査について
配信映像審査ネットワークは、制作者の立場からの「表現は自由である」ことを汲み取りながら、一般社会の立場からの「適正な制限は必要だ」という意見をぶつけ合い、どこまで制限が必要なのかを有識者及び多くの民間人の間で討議を重ね、辿り着いた結論に沿って「自由」と「制限」の間に線引きを行い「審査判断基準」を設けています。 その前提として、本成人向け映像は個人が自分の意思で作品を購入し一人で楽しむ嗜好品である、ということがあります。購買する際には厳格な年齢確認を行い、未成年には販売することはなく、また販売方法においても見たくない人が偶然にも見えないように施され販売されていて、その上で、映像内の社会性(社会に及ぼす影響等)、わいせつ性(エロティシズム及びモザイクの濃淡等)、児童ポルノ性(児ポ法に抵触しないこと等)、犯罪誘発性(犯罪の誘因にならないこと等)などを鑑みて、適正な判断基準を策定しています。 判断基準については、一般社会の価値観の変容とともに同時に変化するものと考え、頻繁な意見交換を行い逐次見直しするとともに、判断する上での解釈についても人それぞれであり、多様性を受容しつつ適切に判断することを求めてまいります。判断の枠組みは大括りなものとし、設定する基準も最低限のものにします。そうすることで、広範な意見を拾いながら偏りのないもの、柔軟なものにしていきます。 制作者は制作意図をもって自由に映像制作を行うことが世間からは求められていますが、時に過剰な表現を追求し、社会に受け入れられないこともあります。また、恣意的且つ不必要に他者等を傷つけることもあります。ですから、自由を認めつつ一定の制限が必要というのが「審査」が必要な根本理由であり、歴史的に見て「審査」が機能してきたことは紛れもない事実であります。こうして上述のような判断基準の設定に至ったことを付け加えます。 最後に、判断基準については概要を言葉として示しますが、時代によって変わる言葉の意味を、その時々の時勢に合わせ解釈して判断する、その積み重ねが審査判断の適正化となり、行き過ぎを排した社会秩序の維持につながると考えています。
新しい枠組み
この組織は、配信側(プラットフォーム)が販売の責任を負うことを主眼に組織構築を考えました。米国においては、表現については自由度を認め最低限のルールのみを設定しており、最終的な判断はクレジットカード会社が行っていると言われています。作るのは自由である、それを社会のニーズに照らし販売する、当然制限が生まれる、その責任は販売会社が負う、そんな論法です。 とすれば、日本における「審査」についても販売側が一定の役割を負うことが必要であり、配信される映像については、配信会社でも「審査」を行うことを考えたいと思います。配信会社では、エンドユーザーと直に接する組織のため、エンドユーザー寄りの判断になることも考えられます。一方で、マスを対象に販売することから、エンドユーザーの意見が直に配信会社に届くので、当然行き過ぎた表現を抑制する意見も出され、適正な判断が下されることになります。 審査に対するエンドユーザーの声が大きくなり、判断に支障が出るとの懸念の声も聞きますが、現状の制作サイド主体の審査につきましても、売上を求める側と倫理性を求める側の相克があり、判断がどうしても制作者側に傾きがちであったことを考えても、どのような形態にしろ支障は少なからず起こるものと考えました。そこで対処策を講じることのほうが重要であると思い、視聴者からの窓口を設けることで、エンドユーザーからの意見やクレームを拾い上げ、即座に対応することが可能となると考えました。配信という物流の性格上、販売の差し止め、停止などが瞬時にできることから、問題の映像が市場に出た際にも適正な処置を講じることができる、そんな考え方です。市場に判断を委ね、行き過ぎについては瞬時に対応する仕組みにより、これまでの閉鎖的な判断から社会性のある判断に移行し、多くの利害関係者が納得する着地点を見出せるものと考えています。
配信映像審査ネットワーク 組織図
理事
谷田部 勝義 大阪芸術大学教授・アニメーション監督
平山 幸雄 元警視監(警視庁OB)
國貞 美和 令和2年度第二東京弁護士会副会長(弁護士)
亀山 早苗 フリーランスライター・作家
サイトポリシー
法令順守
個人情報に関する法令やその他の規範の遵守徹底を図るため、個人情報の保護に関する内部規程を整備し、 個人情報の取扱いについて明確な規律を定めるとともに、これに反する行為に対しては厳正な処分を徹底します。
適正な利用
個人情報は、適正な方法によって取得し、あらかじめ明確に特定した利用目的の範囲内で利用します。 法令の定める要件を満たしているときを除いて、第三者への情報の提供は行いません。 ・個人情報の取り扱いに関する規程等を明確化し、従業者に周知徹底します。
・お客様の個人情報を収集する場合には、収集の目的、利用の範囲を明らかにして、お客様の同意をいただきます。
・お客様よりご提供いただいた個人情報を同意いただいた利用目的以外では、利用いたしません。
・保有するお客様の個人情報の開示、訂正、削除、利用停止のご依頼に関し迅速に対応いたします。
・個人情報に関する法令等を遵守するとともに、基本方針を適宜見直し、改善を図ってまいります。
安全管理
個人情報の管理には細心の注意を払い、不正アクセス、漏えい、滅失及び改ざん等を防止するために必要かつ適切な措置を講じます。 従業者に対する教育研修を強化し、継続的に知識、技能及び意識の向上を図ります。 また、個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、委託先を厳格に審査し、必要かつ適切な監督を行います。
訂正及び利用停止
個人情報の管理には細心の注意を払い、不正アクセス、漏えい、滅失及び改ざん等を防止するために必要かつ適切な措置を講じます。 ご本人から開示、訂正又は利用停止を求められた場合は、迅速な対応に努めます。法令等の定めによって求めに応じられない場合には、その理由を説明することとします。