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検診の問題は,受けることによって得られる利益がその害を上まわることのエビデンスがよく検討されていないことです.社会が検診の価値を信じ,検診の実施主体は財政的に検診に依存し,検診の実施が多くのひとの生活手段ともなっています.エビデンスにより再検討しようとする動機が存在しないのです.
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欧米での検診の導入は、保険会社が加入者に推奨したり、雇用者が生産力の維持のために義務づけたりしたのが最初ですが、検診によってなにか異常が発見される事実そのものが人々に説得力をもちました。しかし重要なのは単に異常をみつけるだけでなく、その後の治療によって利益を受けるということです。
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臨床医は検診があれば助けられたかもしれない患者と日々苦闘しています.しかし公衆衛生担当者にとっての患者は住民全員であり,だれかが助けられる可能性いかんにかかわらず,全体での効果と害を較量します.だから検診をうけるのは個人の権利と考える臨床医や一部住民の考えに真向から反対するのです
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ここでわたしは一般のがん検診はもちろん,コロナPCRの全員スクリーニングや福島での甲状腺調査をイメージしながら論じています.染色体もふくめた広い意味での遺伝子スクリーニングにもこういった原則が適用されますが,検査を受けていない他の親族も影響のある結果をもたらすことが特殊性といえます.
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