防衛省が防衛装備品につながる研究に助成金を出す制度について、全国の大学などのおよそ４分の３が「応募を認めなかった」としたことがわかりました。 　防衛省が防衛装備品につながる研究に助成する制度については「軍事研究につながりかねない」などとして、去年、科学者の代表機関、日本学術会議が応募に否定的な声明を出しています。その後、学術会議が全国の大学と研究機関を調査したところ、７５．５パーセントがこの制度への「応募を認めなかった」と回答しました。 　「（声明が）どういうふうに社会に受け取られているのかということをやはり検証したうえで、ずっとそれを議論していく」（日本学術会議 山極壽一会長） 　調査によると、研究が軍事につながらないか審査する仕組みを新たに設けた大学もあったということです。（23日00:01）