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 リフォームは新築にはない満足感が得られるチャンスであり、こうした供給側における市場活性化の取り組みとともに、住まい手への普及啓発策と相まった消費
者自身の意識の向上が必要。
【住まい手(消費者)の責任】
 住宅は個人の所有物であるが、同時に社会で保有している資産であるとの意識を消費者が持ち、その性能維持等にも取り組むべき。また、家庭部門のエネルギー消費
量が増加傾向であるという状況も鑑み、省エネ建材・設備の利用にも積極的に取り組む自覚を持つことが重要。
 リフォームにより生活水準や利便性の向上、豊かな生活を見込むことができる。質の良い家を長く、修理しながら大切に使うという意識を常に持つことが求められる。
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seisa …
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経済産業省の資料です。
こちらについてどう思われますか?
家の性能はもちろん、今日の空き家問題なども踏まえた記述なのでしょうか?と思いました。
(法律で根拠があるとしたら長期優良住宅か住生活基本法か?)

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gooドクター

A 回答 (2件)

住宅は個人の所有物であるが、同時に社会で保有している資産であるならば


固定資産税を所有者は払わなくなりますな
持ち家 賃貸と形態は色々 その区別を如何にするか 難しい問題に
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
そうですね。
社会の資産ならば公的にどこまで金を出せるのか気になります。実際古民家保護でもあまりお金が出せないようでそれで揉めているようですが。

お礼日時:2021/10/05 14:54

ただの憲法違反ですね

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この回答へのお礼

ありがとうございます。
思想的な面でしょうか。
書いている方としては川を綺麗にしましょうとか、森を綺麗にしましょうとか、塀や壁の落書きを消しましょうとかそれくらいの気持ちなのかもしれません。

お礼日時:2021/10/05 14:48

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