高橋徹 Toru Takahashi(NIKKEI)@ToruTakaNIKKEI·10月2日来年5月の副大統領選に出馬すると言っていたフィリピンのドゥテルテ大統領が突然の政界引退表明です。大統領選に出るはずだった側近が、代わりに副大統領選に出馬します。立候補届けは今月8日締め切りですが、11月まで入れ替え可能。世論の反応待ちの可能性もあります。ドゥテルテ大統領引退表明 比、副大統領出馬取りやめ(写真=ロイター)【マニラ=共同】フィリピンのドゥテルテ大統領(76)は2日、来年の大統領任期終了後に政界を引退する意向を示し、出馬表明していた副大統領選への立候補を取りやめる考えを明らかにした。「私を大統領に選んでくれた国民の意思に従い、政治から身を引く」と述べた。地元メディアが伝えた。フィリピンでは大統領のnikkei.com7
高橋徹 Toru Takahashi(NIKKEI)@ToruTakaNIKKEI·10月1日中国の不動産大手、恒大集団の経営不安は、いまだ不動産神話が残る同国内に動揺を与えています。不動産市況が冷え込めば、鉄鋼や素材の需要減、余剰信用の収縮による消費冷えなどを通じて、金融だけでなく世界の実体経済にも影響が及ぶ懸念があります。「頭金を返せ」揺れる中国恒大、惑う購入者 現場ルポ【広州=比奈田悠佑、上海=土居倫之】中国恒大集団の経営問題が、中国社会に動揺を広げている。資金繰りの悪化から各地でマンション開発計画が滞り、購入者による返金要求や抗議が散発するようになった。「不動産神話」がなお根強い中国では、物件購入に全財産をつぎ込む人も少なくない。開発現場を歩くと、そんな庶民の不安と焦りが垣間見えた。中国南部、広東省広州市郊外。9月下旬、恒大が手掛ける約5000戸の大規模マnikkei.com7
高橋徹 Toru Takahashi(NIKKEI)@ToruTakaNIKKEI·9月27日安保協力の新枠組み「AUKUS」を創設し、豪州が米英から原子力潜水艦を導入します。「仮想敵」の中国は猛反発。最近は関係が悪化していますが、中国は最大の経済パートナーです。原潜導入は関係修復を見限ることを意味します。豪の決断の背景とは。「Asia Analysis」です。ルビコン川を渡った豪州、米中はざまのアジアに波紋秘匿性に秀でた原子力潜水艦も顔負けの隠密作戦だった。オーストラリアと英国、そして米国の英略字を連ね、15日に創設を表明した安全保障協力の新枠組み「AUKUS(オーカス)」。目玉は米英から豪州への原潜技術の供与である。豪の次期潜水艦を巡っては2016年、フランスからディーゼル艦を導入する契約を結んでいた。それを一方的に破棄し、米英の原子力艦へ乗り換える。寝耳に水だった仏は猛反発し、米豪から大使をnikkei.com23
高橋徹 Toru Takahashi(NIKKEI)@ToruTakaNIKKEI·9月25日シンガポールがまた行動制限を厳しくします。住民の8割がワクチン接種を終えているものの、足元の新規感染が増え、過去最多の1日1500人に達したためです。重症化は少ないようですが、ウィズコロナは容易ではありません。シンガポール、「全員在宅勤務」を再開 27日から4週間(写真=ロイター)【シンガポール=谷繭子】シンガポール政府は24日、新型コロナウイルス対策の行動規制を再び強化すると発表した。在宅勤務が基本で、外食で同席できる人数も制限する。期間は27日から10月24日までの4週間。住民の8割がワクチン接種を完了したが、新規感染が再び増えた。重症化する例は少ないが、医療逼迫を懸念した。在宅医療も増やす方針だ。現状ではオフィスで働く人の50%が出勤できるが、これを「基本は全員在nikkei.com2351
高橋徹 Toru Takahashi(NIKKEI)@ToruTakaNIKKEI·9月23日「サプライチェーンの可視化」は児童労働などの人権侵害を防止するうえで極めて重要です。ITやAIのデジタル技術は、監視社会の構築によって人権侵害を助長する恐れもありますが、逆にその防止にも使えるという好例です。使い手次第の両刃の剣といえます。東南ア食品大手、調達網で人権侵害を排除「世界の台所」ともいえる食品生産量を誇る東南アジアで、サプライチェーン(供給網)上の人権侵害の排除を進める動きが広がっている。ツナ缶世界最大手のタイ・ユニオン・グループは2025年までに、取引先の全マグロ漁船にカメラを搭載して労働環境を可視化する。インドネシアではパーム油大手が花王と組んで小規模農園の低収入の改善などを始めた。世界で加速する倫理的な調達の動きに対応する。タイ・ユニオンが取引先のnikkei.com12
高橋徹 Toru Takahashi(NIKKEI)@ToruTakaNIKKEI·9月23日台湾は22日午後に正式にTPP加盟申請を提出したそうです。TPP参加により、輸出の4割を占める対中依存度を引き下げる狙いがあります。中国の妨害が懸念される半面、世界的に不足する半導体のサプライチェーンの「肝」という立ち位置の強みもあります。台湾、TPP加盟申請を発表 中国反発でも加入に強い意欲【台北=中村裕】台湾当局は23日、環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟に向け、正式に申請手続きを行ったと発表した。同日午前、記者会見を開き、行政院(内閣)の報道官が明らかにした。加盟申請は22日午後に行った。中国の強い反発が予想されるなか、TPP加盟に強い意欲をみせた。TPPを巡っては、中国が16日に加盟申請を行ったことを公表したばかりだ。台湾として中国に加盟申請で大きく遅れれば、加盟が困難nikkei.com315
高橋徹 Toru Takahashi(NIKKEI)@ToruTakaNIKKEI·9月23日デービットソン前米インド太平洋司令官は「2027年」を中国による台湾侵攻の節目とにらんでいます。習近平体制が続く場合、4期目に入るのがこの年です。台湾有事「6年以内」に現実味 前米軍司令官 (写真=ロイター)米インド太平洋軍の司令官を2021年春まで務めたフィリップ・デービッドソン氏は日本経済新聞の取材に応じ、中国が今後6年以内に台湾を侵攻し、力ずくで併合する展開が「一段と現実味を帯びている」と語った。根拠として「2027年に到来しうる習近平(シー・ジンピン)体制の節目」を挙げ、中国の内政事情が動因になるとの認識を示した。デービッドソン前司令官は退任前の3月、米上院軍事委員会の公聴会で中国による「nikkei.com710
高橋徹 Toru Takahashi(NIKKEI)@ToruTakaNIKKEI·9月23日TPP新規加入は現在の加盟11ヵ国すべての同意が必要です。中国は個別国へ外交圧力を強めるのが必至。自由化など加盟要件をクリアしなければ中国を認めないことはできても、クリアしたからといって台湾のみ認める方向で11ヵ国が足並みを揃えるのは、難しいのでは?引用ツイート高橋徹 Toru Takahashi(NIKKEI)@ToruTakaNIKKEI · 9月22日中国と台湾がともにTPPに加盟申請します。自由化など加盟へのハードルのクリアに近いのは間違いなく台湾ですが、台湾のみの加入を認めれば中国は黙っていないでしょう。両方とも認めるか、痛み分けで両方認めないか。いずれかの決着しかないように思えます。 https://nikkei.com/article/DGXZQOGM22D0C0S1A920C2000000/…137
高橋徹 Toru Takahashi(NIKKEI)@ToruTakaNIKKEI·9月22日中国と台湾がともにTPPに加盟申請します。自由化など加盟へのハードルのクリアに近いのは間違いなく台湾ですが、台湾のみの加入を認めれば中国は黙っていないでしょう。両方とも認めるか、痛み分けで両方認めないか。いずれかの決着しかないように思えます。台湾、TPPに加盟申請 中国の反発必至【台北=中村裕】台湾当局が環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を22日に正式に申請したことが分かった。23日に当局者が詳細を発表する。すでに事務局の役割を担うニュージーランド政府に申請書類を提出し、すべての加盟国に参加への支持を要請した。台湾の行政院(内閣)が22日夜、明らかにした。TPPを巡っては台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)政権と対立を深める中国が16日に加盟申請したと発表したばかりnikkei.com38140228
高橋徹 Toru Takahashi(NIKKEI)@ToruTakaNIKKEI·9月22日ミャンマー民主派が対国軍の武力闘争を宣言してから2週間。戦闘は徐々に広がっています。クーデターに対する国際社会の無策への失望が背景のようですが、治安悪化がさらに介入を難しくする悪循環への懸念も拭えません。ミャンマー民主派、武力衝突 治安当局は摘発強化【ヤンゴン=新田裕一、バンコク=グエン・ロビンソン】ミャンマーの民主派が作った「挙国一致政府(NUG)」が国軍に対する戦闘開始を宣言したことを受け、地方の一部地域で民主派が設立した部隊「国民防衛隊(PDF)」と国軍の衝突が相次いでいる。当局はPDF戦闘員の摘発を強化しているが、少数民族などと連携するPDFを抑え込むのは難しく、治安の安定のメドは立っていない。PDFは5月以降、民主派を支持する市nikkei.com5
高橋徹 Toru Takahashi(NIKKEI)@ToruTakaNIKKEI·9月16日「燃えよドラゴン」や「金枝玉葉」「インファナルアフェア」など香港映画の名作は数多く思い浮かびます。私は「燃えよデブゴン」のサモハンキンポーのファンでした。中国本土の映画界は活況に見えますが、飲み込まれていく香港の衰退は寂しい限りです。香港映画、検閲で存続危機 公開数はピーク比8割減【香港=木原雄士】香港の映画産業が存亡の機に立っている。地元映画の公開数や興行収入が激減するなか、香港国家安全維持法(国安法)による検閲強化で中国の意向に反する作品づくりが難しくなったためだ。「燃えよドラゴン」など世界的なヒット作品を手掛けた老舗大手は香港外に軸足を移しており、「東洋のハリウッド」と呼ばれたかつての面影は失われている。「香港映画は悲惨な状況だ。人気作品ですら利益をあげるのが難しnikkei.com413
高橋徹 Toru Takahashi(NIKKEI)@ToruTakaNIKKEI·9月14日スー・チー氏の体調不良の報にギクリとしましたが、どうやら乗り物酔いだったようです。もともと車は苦手なのだとか。スー・チー氏、体調不良で裁判欠席 「コロナではない」【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーの民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏(76)の弁護団は13日、スー・チー氏が体調不良で同日に予定されていた裁判の審理を欠席したと明らかにした。車での裁判所への移動後に頭痛やめまいがあり、弁護団との面会時にスー・チー氏自身が「乗り物酔いのようだ」と説明したという。弁護士が新型コロナウイルス感染の心配がないかスー・チー氏に質問したところ、ワクチン接種を終えているnikkei.com14
高橋徹 Toru Takahashi(NIKKEI)@ToruTakaNIKKEI·9月9日シンガポールでもワクチン接種後の「ブレークスルー感染」が広がってます。感染力の強いデルタ型に対して「ワクチンの感染予防効果は4割」と同国政府。もちろん重症化は防げますが、ワクチン接種の先頭ランナーの苦闘は、ウィズコロナの難しさを象徴しています。ワクチン接種8割のシンガポール感染急増 重症化率低く(写真=ロイター)【シンガポール=中野貴司】新型コロナウイルスワクチン接種完了率が8割を超えるシンガポールで、感染者が急増している。7日の新規感染者数は328人と、2020年8月以来の高水準となった。政府はタクシー運転手らにも週1回の検査を義務づけるなど、感染抑制策を強化する。感染増加の主因は外食の解禁などによって人同士の接触の機会が増え、ワクチン接種完了後に感染する「ブレイクスルー感染」の事例も増えたことだ。nikkei.com318
高橋徹 Toru Takahashi(NIKKEI)@ToruTakaNIKKEI·9月9日フィリピンの与党PDPラバンがドゥテルテ大統領の盟友ボン・ゴー上院議員を次期大統領選の候補に決めました。本人は「出ない」と再三言っているのですが…。ランニングメートである副大統領候補はドゥテルテ氏その人。10月の立候補届け出までになお波乱がありそうです。比与党、大統領選候補にドゥテルテ氏側近 本人は固辞(写真=ロイター)【マニラ=志賀優一】フィリピンの与党PDPラバンは8日、2022年5月に実施される総選挙の候補者リストを公表した。大統領選の候補にはドゥテルテ大統領の最側近であるボン・ゴー上院議員を選んだ。ドゥテルテ氏自身は副大統領候補として選挙に臨み連携を図る構えだが、ゴー氏は大統領選出馬を固辞しており候補者は変更される可能性もある。同日開かれた同党の会合で決めた。ゴー氏はドゥテルテ氏が南部ダバオ市長だったnikkei.com9
高橋徹 Toru Takahashi(NIKKEI)@ToruTakaNIKKEI·9月8日習指導部が進める文化や生活への規制は、現代の文革なのでしょうか。「18歳未満のゲームを金土日や祝日に1日1時間に限る」という規制は、中学生の息子がいる我が家より厳しいですが、それを国家レベルでルール化するのはどう考えても異様です。中国、強まる国家統制 よぎる「文革」の記憶(写真=共同)中国の習近平(シー・ジンピン)指導部が社会や思想への統制を強めている。企業経営者への批判に加え、芸能や教育など若者の思想形成に影響力を持つ業界への介入が相次ぎ、中国はにわかに「文化大革命」の様相も帯びる。こうした動きは経済成長やイノベーションを阻害しかねない。米国に迫る経済大国となった中国が内向きに転じれば世界経済も無傷ではいられない。4日、中国のSNS(交流サイト)「微博」がこんな声明を出しnikkei.com47
高橋徹 Toru Takahashi(NIKKEI)@ToruTakaNIKKEI·9月7日ミャンマー国軍に対抗して民主派が創設した地下政府が市民や少数民族に武装蜂起を呼びかけました。呼応する動きがどれほど広がるのかが注目されます。ただ国軍との武力格差ははっきりしており、いたずらに犠牲者が増える懸念も拭えません。ミャンマー民主派、国軍に対する蜂起呼びかけミャンマーの民主派が国軍のクーデターに対抗して設立した「挙国一致政府(NUG)」は7日、「本日から自衛のための戦闘を開始する」と宣言し、民主体制の復活を求める市民や少数民族武装勢力に蜂起を呼びかける声明を出した。NUGの副大統領のドゥワ・ラシ・ラー氏が同日、フェイスブックに投稿した動画で声明を読み上げた。ドゥワ・ラシ・ラー氏は「ミン・アウン・フライン(国軍総司令官)率いる国軍はクーデターによっnikkei.com29