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さらに所得税率引上げ、法人税率累進化、金融所得への累進総合課税、私も大いに賛成、是非やるべきと思います 一方で日本企業の海外逃避、外国企業の投資控え、取引の7割を外国人が占める東京市場の空洞化等リスクの確信が持てないのです 正に全世界で、国際社会をあげて取り組むべきと思うのです
返信先: さん
>>取引の7割を外国人が占める東京市場 ココ気になります。 国際社会をあげて取り組むべき というのは正論だけど 米国&中国があのありさまだから ... 外人勢に食い荒らされてどん底に叩き落とされないよう 舵取りは本当に難しいですね。
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返信先: さん, さん
内需が圧倒的な日本経済で、これ以上消費税で内需をいためつけたら、投機的外国投資家を除いて誰も日本市場に魅力を感じないだろうねえ。それとも労働集約型企業の投資対象を目指しますか? 高度経済成長期ですらGDPに占める輸出の割合いが日本は10%程度だったこと知らないでしょ。はあ(-_-;)
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返信先: さん
内需国日本で30年続いた愚税消費税がなくなるよー!物売れるよ、って時に海外へ逃げるって相当センスないのでそんな企業要らなくないですか?不景気になって思うけど、ほんと日本は普通の国民がお金使う国だったんだなって。日本の株価も物価も賃金も政治も今全部変です。大きな革命が必要なんですよ
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返信先: さん
暗にあれはダメ、これはうまく行かない、と跳ね除けてしまうのではなく、大いに議論すべき点だと思います。建設的で健康的な議論、それが今の社会に欠けているものだと思います。その中には異なる考えや意見に対する尊重や寛容さが不可欠ですね。
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返信先: さん
金融所得の総合課税は、損失が出たときのリスクがへるので、株価が底がたくなり、消費税減税とあわせれば、投資家が逃げることも少ないと思いますが、いかがでしょうかね?
返信先: さん
jcp.or.jp/akahata/aik19/ 企業が海外に生産拠点を置く理由(複数回答)のトップは「現地の顧客ニーズに応じた対応が可能」(42・8%)でした。  一方、「現地政府の産業育成政策、税制・融資などの優遇措置がある」は10ある選択肢の7番目、わずか4・7%でした。 大丈夫です❗️確信を持って‼️
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返信先: さん
「所得税率引上げ、法人税率累進化、金融所得への累進総合課税、私も大いに賛成、是非やるべきと思います 一方で日本企業の海外逃避 (以下略)」 大企業や富裕層は、課税強化しようとしたら「海外に脱出するぞ‼️」と脅してくるでしょう しかし一部実際に逃げても、トータルで増収になると思います
返信先: さん
真摯な御回答ありがとうございます 法人税を上げたから海外へ というのは考えにくいかと思います 大企業の構造が国民玉木さんが訴えられているように 株主配当を上げることに躍起になり 従業員への配分がされていないのは 問題ですね 竹中さんが言っておられた 会社は株主のもの で良いのか?
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返信先: さん
企業の立場から言うと海外逃避ではなく日本では商売にならないのが本音です。そりゃあ内需が回っていたらノコノコ外へ出かけなくてもいい会社は多いです。もうね、今の賃金ではモノを買う余裕はないでしょう。いずれベトナムやフィリピンの優秀な人が日本で起業しそこで働く日本人が増えるでしょう。
返信先: さん
小川さん、同感です。 かつてtbsのサンモニで 新井紀子氏(国立情報学研究所教授)が言ったそうです。 海外に脱出したい企業は さっさと出て行けって。 だってこの連中は既にtax havenに get away. 捨てる神あれば拾う神あり。 清水の舞台は飛び降りる為にあります。 get back on the right track.
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返信先: さん
>全世界で、国際社会をあげて取り組むべき そうだと思いますが、これにはかなり長い時間が必要ですよね。しかも世界から見下される低級な総理や閣僚を輩出する自民党に出来る事ではありません。 やはり自民党を倒す事と、即効性のあるデフレ対策を優先に考えてもらいたいです。
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返信先: さん
法人税や所得税に理解を示して下さったのは嬉しく思います。 が、確信を持てるまで勉強,調査,試算してみてください。 海外へ出てる大企業,日本では旺盛な需要が見込めないからという理由が一番です。 消費税廃止まで持っていく,8時間働けば潤った生活ができる賃金。 国内で正常にお金が回り出す。
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本当それです!勉強してとことん国の事考えて欲しいです。早急にです。私達も同じ様に呟く事はできます。でも権力を持ってる人はそれを実行する事が出来るんですから🧐同じ様に呟いてるだけじゃダメだと思います。
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返信先: さん
立憲議員は揺れています。 立憲支持者が多くの意見をぶつけてください。 代表の意見が大きいと思いますがバラバラ感が世の中に広まってきています。 本気で政権交代やりましょう!!!
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返信先: さん
日本企業の海外逃亡ですが、 65歳以上の高齢者役員報酬の0円化で解決出来ると思います。 もう、充分稼いで来たからいいでしょう。嫌なら、年金取得放棄させるべき。 終身雇用も年功序列もなくなったはずなのに、そこだけずっとバブル期と同じ所得目指しているから、下の世代が稼げない。
返信先: さん
海外に行く企業はそこに需要があるからです。税金が安いくらいの理由では莫大なお金をかけて移動しないと思います。 同時に、投資減税をやればいいはずです。 日本には消費と投資が足りないのだから。
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返信先: さん
東京市場のプレーヤーは日銀と外国人。日銀が株を買って、外国人に儲けさせていると聞きました。それから、難しいことですけど、産業の新陳代謝は必要なんじゃないでしょうか。経団連の化石は引退してほしいです。
返信先: さん
消費税が上がるより、所得税が上がる方がサラリーマンには厳しいです。法人税、累進総合課税は大いに増税を。 海外逃避は企業だけでなく、国民も考えていますよ。現に自分は如何に信用出来ない政府から自分の財産を守るかの選択肢に海外銀行への外貨預金があります。 海外逃避は企業だけじゃない。
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返信先: さん
日本企業の海外逃避、外国企業の投資控え?これらは財務省刷り込みネガティヴキャンペーンです。日本企業どうやって逃避しますか? 登記を海外に変えて済む話じゃないです。事業所、工場、従業員全部海外に移動できますか? 外国企業、元々日本への外資の進出は、低調です。保護主義基調の日本経済。
返信先: さん
実質23%まで低下している法人税率は、tax resort認定されかねない低水準。これを45%に急に戻す必要はないけれど30%台の塩梅の良い水準に戻す試算を財務省はするべき。消費税ゼロに抵抗あるならせめて3か5%水準の売上税にして中間業者を煩雑な納税義務から解放し、基礎食料は、非課税にしないと。
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太郎が言う新規国債とこれまでの赤字国債は意味が違います。借金返済や法人税、所得税減税の原資としての国債ではなく、雇用増大、経済成長に繋がる分野への投資原資確保を太郎は訴えているのです。デフレ脱却し、経済成長する事で財政収入が増えるのです。
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返信先: さん
無党派層の私からみても、これは酷すぎる。 角つき笑顔大政翼賛会の様相だ。 立憲会派の本性が発露している。 彼らは、消費税8% 以上を維持する為に、自公と手を結んだのか?
引用ツイート
西郷南海子バラMinako Saigo
@minako_saigo
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ひぇーー!! 今日の京都新聞6面です。 こんなデマ広告ってありなんですか?? この広告に、自民党・公明党だけでなく、国民民主党・立憲民主党・社民党も名を連ねています。 #京都市長選 #かどかわ大作
画像
返信先: さん
取引の7割を外国が占めているのですから。 所得税に証券総合課税しても…東京証券市場には 今更空洞化は起こらない! 人頭税の個人所得税個人住民税の日本!  貧困課税の消費税日本! 東京証券市場は深セン香港に負けて・何十年!無学な小泉竹中と小渕森安倍麻生のお陰で東京空洞化は終わってます!
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