TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT

東京都中小企業者等月次支援給付金 申請期間 申請開始:令和3年7月1日(木曜日) 申請期限:令和3年10月31日(日曜日) 東京都中小企業者等月次支援給付金 申請期間 申請開始:令和3年7月1日(木曜日) 申請期限:令和3年10月31日(日曜日)

東京都中小企業者等コールセンター
03-6740-5984
[受付時間]午前9時から午後7時まで(土日祝日 含む)

お知らせ

重要なお知らせ

[令和3年10月1日掲載]「東京都中小企業者等月次支援給付金」9月分の申請受付要項の公表について

「東京都中小企業者等月次支援給付金」9月分の申請受付要項を公表しました。

申請受付要項はこちらにございます。
(※東京都産業労働局HPのページへ移動します)

[令和3年9月30日掲載]「東京都中小企業者等月次支援給付金」9月分の申請受付について

「東京都中小企業者等月次支援給付金」9月分の申請受付を10月15日(金)に開始いたします。
(郵送での申請は、10月1日(金)より受付いたします。)

申請受付要項の公表
令和3年10月1日(金曜日)午後4時
詳細はこちらをご覧ください。

[令和3年9月17日掲載] 令和3年9月28日,29日メンテナンスについて
メンテナンス時間を下記に変更いたします。

メンテナンス予定時間
2021年9月28日(火)23:00-2021年9月29日(水)08:00
メンテナンス期間中は申請サイトおよび、マイページの利用ができません。
ご利用中のお客様にご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

[令和3年9月14日掲載] 国の月次支援金の申請期限について

国の月次支援金に加算した支給となる方(50%以上の売上減少)は、
本給付金の申請前に、対象月について国の月次支援金の給付を受けている必要があります。

なお、国の月次支援金の申請期限(7月分、8月分)は以下のとおりとなっておりますので、ご留意ください。

  • 7月分  9月30日(木) 
    事前確認申請期限 9月27日(月)
  • 8月分 10月31日(日) 
    事前確認申請期限10月26日(火)

国の月次支援金についての申請・お問い合わせは以下をご参照ください。
中小企業庁ポータルサイト 
https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin
中小企業庁コールセンター 
0120-211-240
(受付時間8:30-19:00、土日・祝日含む全日)

[令和3年8月25日掲載]「東京都中小企業者等月次支援給付金」7・8月分の申請受付について

「東京都中小企業者等月次支援給付金」7・8月分の申請受付を9月1日(水)に開始いたします。

  • 申請受付要項の公表
    令和3年9月1日(水曜日)午前9時

詳細はこちらをご覧ください。

[令和3年8月25日掲載] 令和3年9月1日夜間メンテナンスについて
メンテナンス時間を下記に変更いたします。

メンテナンス予定時間
2021年9月1日(水)0:00-2021年9月1日(水)09:00
メンテナンス期間中は申請サイトおよび、マイページの利用ができません。
ご利用中のお客様にご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

[令和3年8月23日掲載]【重要】月間売上減少率70%以上の酒類販売事業者の皆様にお知らせします

月間売上減少率70%以上の酒類販売事業者における4・5・6月分の支給上限額について、以下の金額を適用します。

事業
者区分
売上
減少率
4・5・6月の
支給上限額
中小
企業等
個人
事業者等
酒類販売
事業者
70%以上 40万円 20万円

詳細はこちらをご覧ください。

対象となる申請者で既に申請をされている場合、個別にご連絡します。
また、本日以降に申請をされる場合、上記金額を適用し審査致します。

[令和3年8月20日掲載] 令和3年8月23日夜間メンテナンスについて
メンテナンス時間を下記に変更いたします。

メンテナンス予定時間
2021年8月23日(月)0:00-2021年8月23日(月)05:00
メンテナンス期間中は申請サイトおよび、マイページの利用ができません。
ご利用中のお客様にご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

[令和3年8月3日掲載] 国の月次支援金の申請期限について
国の月次支援金に加算した支給となる方(50%以上の売上減少)は、
本給付金の申請前に、対象月について国の月次支援金の給付を受けている必要があります。

なお、国の月次支援金の申請期限は以下のとおりとなっておりますので、ご留意ください。
 4月分/5月分   8月15日(日)  事前確認申請期限8月10日(火)
 6月分      8月31日(火)  事前確認申請期限8月26日(木)
国の月次支援金についての申請・お問い合わせは以下をご参照ください。
中小企業庁ポータルサイト https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin
中小企業庁コールセンター 0120-211-240
(受付時間8:30-19:00、土日・祝日含む全日)

[令和3年7月14日掲載] 「東京都中小企業者等月次支援給付金 申請受付要項」「誓約書」等の一部文言削除についてお知らせします

令和3年7月1日に発表した「東京都中小企業者等月次支援給付金 申請受付要項」における「誓約書」等について、一部文言を削除しました。
これは、令和3年6月11日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における『協力要請推進枠』の取扱いの変更等について(酒類販売事業者に対する支援の補足)」を令和3年7月14日に国が廃止したことを受け、実施したものです。

※誓約書の取り扱いについて

  1. 既に申請されている場合
    誓約書の当該部分を削除したものとみなしますので、再提出は不要です。
  2. 今後申請される場合
    従前の誓約書でも当該部分を削除したものとしてみなしますので、そのままお使いいただけます。
個人事業者等の方の本人確認書類について

[令和3年7月13日掲載] 個人事業者等の方の本人確認書類は、原則として下記の書類をご提出ください。

  • 運転免許証(両面)
  • マイナンバーカード(オモテ面のみ)
  • 写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
  • 在留カード(両面)
  • 特別永住者証明書(両面)
  • 外国人登録証明書(両面)
  • 身体障害者手帳(手帳様式は全ページ、カード様式は両面)
  • 療育手帳(手帳様式は全ページ、カード様式は両面)
  • 精神障害者保健福祉手帳(手帳様式は全ページ、カード様式は両面)
  • 各種健康保険証

※住民票のみの場合、本人確認書類としてご使用いただけません。

[令和3年7月7日掲載] 【重要】主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告を行った個人事業者等への確定申告について掲載します。
※主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告を行った個人事業者等の方は、申請前に必ずお読みください!!

新着のお知らせ

[令和3年9月9日掲載] 「東京都中小企業者等月次支援給付金」チラシ を作成しました。
詳細はこちらをご覧ください。

[令和3年8月12日掲載] はじめてオンライン申請をする場合の申請方法が変わりました。
詳細は ❷申請方法を参照ください。

夜間メンテナンスの実施について(時間変更のお知らせ)

[令和3年7月31日掲載]
令和3年7月20日掲載の「夜間メンテナンスの実施について」にて、ご案内してお りましたメンテナンス予定時間を下記に変更いたします。

メンテナンス予定時間
【変更前】
2021年8月4日(水)23:00-2021年8月5日(木)05:00
【変更後】
2021年8月4日(水)23:00-2021年8月5日(木)07:00
メンテナンス期間中は申請サイトおよび、マイページの利用ができません。
ご利用中のお客様にご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

[令和3年7月20日掲載] 「証拠書類等及び給付額の算定額に関する特例」の申請受付を開始しました。

詳細はこちらをご覧ください。

マイページ開設について

[令和3年7月1日掲載] 令和3年7月8日(木)からマイページを開設します。

申請方法

オンライン申請

オンライン申請フローオンラインの申請における提出方法

推奨環境

当サイトでは、より安全で快適にご利用いただくために下記のブラウザを推奨致します。

  1. Google Chrome 最新バーション
  2. Safari 最新バージョン
  3. Microsoft Edge 最新バージョン 

動画で見る申請手順

準備
申請前に準備する書類についてご説明します!
通常申請
オンライン申請の流れをわかりやすく解説します!
簡易申請
オンライン申請の流れをわかりやすく解説します!

※動画再生や視聴には大量のデータ(パケット)通信を行うため、携帯・通信キャリア各社にて通信料が発生します。
データ通信料が一定の基準に達した時点で、通信会社での通信速度制限が行われることがあります。
スマートフォンやタブレットでご視聴の場合は、Wi-Fi環境でのご利用を推奨します。
なお、発生したデータ通信費用やその他の損害について東京都は一切の責任を負いかねます。
予めご了承ください。

郵送申請

郵送申請申請フロー郵送申請申請フロー


※封筒の裏面に差出人の住所・氏名を必ず記載してください。

郵送の提出方法

簡易申請について

初回の申請では全ての書類を提出していただきますが(通常申請)、2回目以降の申請では、オンライン申請において提出書類を一部省略することができます(簡易申請)。
下記フロー図で簡易申請に該当するか確認できます。

  1. (A)東京都中小企業者等月次支援給付金について、2回目以降の申請であり、以下①又は②によりアカウントIDを取得済みで、今回オンライン申請を行う
    1. ①申請サイトにおいてアカウントIDを取得しており、既に給付金の支給を受けた
    2. ②前回又は前々回の申請の「東京都中小企業者等月次支援給付金に係る支給決定通知」により、アカウントIDを通知されている(同通知にアカウントIDが記載されています)
  2. (B)前回又は前々回に申請した情報(申請者、振込先口座及び口座名義人等)に変更がない
  3. (C)前回又は前々回のオンライン申請において、上記(A)のアカウントで必要書類を登録している
    ※前回又は前々回に郵送申請した場合は、申請サイトに必要書類が登録されています

2回目以降
簡易申請が 可能です。

2回目以降
通常申請を行ってください。

制度概要

1 趣旨

都内中小企業者等の事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するため、国の月次支援金に加算して給付金を支給するとともに、国の給付要件を緩和し、都独自に支給を実施します。

支給の考え方

月の給付上限額イメージ月の給付上限額イメージ

支給対象

詳細は「❸制度概要 3支給要件」でご確認ください。

支給対象支給対象

特例申請を利用することもできます。詳細はをこちらをご覧ください。

2 申請受付期間

申請開始:
令和3年 7月 1日(木曜日)(※1)
申請期限:
令和3年10月31日(日曜日)(※2)

注)複数月分の給付金を1回にまとめてご申請いただくことも、月ごとに分けて順次ご申請いただくこともできます。

  • (※1)特例(※詳細はこちら)の申請開始は令和3年7月20日(火曜日)となります。
  • (※2)7月分以降も本制度を継続する場合には、追ってお知らせいたします。

申請できる方

※以下の「共通要件」及び「追加要件(売上減少率要件)」を満たす必要があります。

共通要件

  1. 1平成31年より前から事業を行っている者であり、かつ、令和3年4月1日時点で、都内に本店・本社がある下記の中小企業等又は都内に住所を有する個人事業者等であること
  2. 2今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があること
  3. 3緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けている
  4. 4確認書の内容に宣誓及び同意し、同様式を提出したこと
  5. 5申請者及びその代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請者の事業の経営に事実上参画していないこと
  6. 6酒類提供事業者として申請する場合、申請日時点で有効な酒税法(昭和15年法律第35号)第7条に規定する酒類の製造免許又は同法第9条に規定する酒類の販売業免許を受けていること

追加要件(売上減少率要件)

月間売上減少率50%以上の場合
※共通要件に加えて、下記2点を満たすこと
  • 共通要件 3の影響により、月間売上減少率が50%以上となったこと
    (酒類販売事業者である場合には、共通要件 3❶又は❷の影響により月間売上減少率が50%以上となったこと)
  • 対象月について、国の月次支援金の給付決定を受けていること
②月間売上減少率30%以上50%未満の場合
※共通要件に加えて、下記を満たすこと
  • 共通要件 3の影響により、月間売上減少率が30%以上50%未満となったこと
    (酒類販売事業者である場合には、共通要件 3❶又は❷の影響により月間売上減少率が30%以上50%未満となったこと)

申請できない方

  1. 1対象月の給付金に関する支給・不支給決定通知を受け取った者
  2. 2無資格受給(※1)若しくは不正受給(※2)を行った者 (ただし、悪質性が高くないと知事が認める無資格受給を行った者を除く。)
  3. 3書類不備連絡への適切な対応を行わなかった者
  4. 4国、法人税法別表第1に規定する公共法人
  5. 5風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
  6. 6政治団体
  7. 7宗教上の組織若しくは団体
  8. 8休業要請等に伴う協力金や支援金等を受給していないこと
  9. 9~ に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと判断される者

4 支給額

支給上限額

  基準月の月間売上額と比較した対象月の月間売上額の減少率
50%以上減少 30%以上50%未満減少
中小企業等 酒類販売事業者 上限20万円/月
(70%以上減少の場合は、
上限40万円/月)
上限10万円/月
その他の事業者 上限5万円/月 上限10万円/月
個人事業者等 酒類販売事業者 上限10万円/月
(70%以上減少の場合は、
上限20万円/月)
上限5万円/月
その他の事業者 上限2.5万円/月 上限5万円/月
  • ※対象月:平成31年(令和元年)又は令和2年の同月比で、売上が30%以上減少した令和3年4・5・6月
  • ※基準月:平成31年(令和元年)又は令和2年における対象月と同じ月

※上記の金額は月ごとの上限額です。(定額給付ではありません)

支給額の考え方等はこちらをご確認ください

月次支援給付金
シミュレーション

提出書類

1 申請時に準備する書類

提出書類

  • 提出された書類は、返却いたしませんので、予めご了承ください。
  • 月間売上減少率50%以上(国の月次支援金に加算して支給)の場合は、原則、国に提出したものと同じものを提出してください。
  • 郵送の場合、提出書類は、すべてA4サイズで準備してください。

(1)中小企業等の提出書類

(○:要提出、-:提出不要)
書類 通常申請(1回目のオンライン・郵送申請
2回目以降の郵送申請)
簡易申請(2回目以降のオンライン申請)
1 国の月次支援金の給付通知書の写し (※1) (※1)
2 申請書(様式第1号)
3 令和3年の対象月の売上台帳等の写し
4 確定申告書類の控えの写し
5-1 履歴事項全部証明書の写し
(国の法務局の窓口等で取得)
6 振込先口座及び口座名義人が確認できる書類の写し(通帳等)
7 確認書(様式第2号) (※2)
8 酒類販売業免許通知書の写し又は酒類製造免許通知書の写し等 (※2)(※3)

(2)個人事業者等の提出書類

(○:要提出、-:提出不要)
書類 通常申請(1回目のオンライン・郵送申請
2回目以降の郵送申請)
簡易申請(2回目以降のオンライン申請)
1 国の月次支援金の給付通知書の写し (※1) (※1)
2 申請書(様式第1号)
3 令和3年の対象月の売上台帳等の写し
4 確定申告書類の控えの写し
5-2 本人確認書類の写し(運転免許証等)
6 振込先口座及び口座名義人が確認できる書類の写し(通帳等)
7 確認書(様式第2号) (※2)
8 酒類販売業免許通知書の写し又は酒類製造免許通知書の写し等 (※2)(※3)
9 業務委託契約等収入があることを示す書類の写し (※4)
  1. 売上減少率50%以上(国の支援金に加算して支給)の場合のみ提出してください。
  2. 2回目以降の申請の場合、簡易申請・通常申請を問わず、提出は不要です。
  3. 酒類販売事業者のみ提出してください。
  4. 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者のみ提出してください。業務委託契約等収入とは、①雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入であり、かつ、②税務上、雑所得または給与所得の収入として扱われるものであることを満たすものです。

保存書類

申請後に提出を求める場合がありますので、電磁的記録等により7年間保存してください。

書類 通常申請(1回目のオンライン・郵送申請
2回目以降の郵送申請)
簡易申請(2回目以降のオンライン申請)
1 飲食店の休業・時短営業等の影響や外出自粛の影響がわかる書類 (要保存) (要保存)

申請書類の詳細はこちらでご確認ください

2 提出書類の様式

提出書類

以下からダウンロードできます。

提出書類(❶ ~ ❹) 一括ダウンロード
  1. 申請書 (様式第1号) ※
    1. PDF
    2. (記載例) PDF
  2. 確認書 (様式第2号)
    1. PDF
    2. (記載例) PDF
  3. (参考) 支給額試算シート
    1. PDF
    2. (試算例) PDF
  4. (参考) 給付金チェックシート
    1. PDF
  • 申請書(様式第1号)は、オンライン申請の場合は、申請サイト上で入力してください。郵送の場合は、原本を提出してください。

留意事項

通知等

提出書類の審査の結果、本給付金を支給する又は支給しない旨の決定をしたときは、
後日、支給通知又は不支給通知をお送りいたします。

事務取扱要綱

その他

  1. 本給付金支給の決定後、支給要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、都は、本給付金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、本給付金全額の返還等に応じるとともに、本給付金と同額の違約金を支払う義務を負います。
  2. 本給付金支給事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、都は、検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。
  3. 都は、提出した書類を含む申請した情報を税務情報として使用することがあります。
  4. 都は、提出した書類を含む申請した情報を、行政機関等から求めがあった場合、提供することがあります。
  5. 申請システムの仕様上、氏名又は法人名欄に入出力できない文字が含まれている場合は、代替文字による対応をさせていただくことがあります。

よくある質問

売上減少率70%以上の酒類販売事業者の4~6月分の支給金額の追加支給において、その要件は何ですか。
売上減少率70%以上であること、酒類販売事業者であること以外は、他の支給要件と同様です。
どのような業種であれば対象になりますか?
業種は問わず、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けている事業者は対象となります。ただし、酒類販売事業者とその他の事業者、中小企業等と個人事業者等では支給上限額が異なります。
フリーランスは申請できますか?
要件を満たす場合、個人事業者等として申請可能です。ただし、提出書類が異なりますので、申請受付要項等をご確認ください。
休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受け、自主的に休業していた場合も申請できますか?
自主的に休業されていた場合も、申請可能です。
都内で事業を行っているが他道府県に本店・本社がある/住んでいる場合は申請できますか?
都内に支店があって法人事業税又は法人都民税を分割して納税していますが対象になりますか?
本給付金においては、令和3年4月1日時点で本店・本社の所在地(登記上の住所)/個人事業者の住所(本人確認書類の住所)が、都内であることが要件となるため対象外となります。ただし、お住まいの地方公共団体が実施する支援金・給付金等を受けられる場合もありますのでご確認ください。
併給できない協力金や支援金とは?
最近設立/開業しましたが申請できますか?
標準申請又は特例申請を利用できる場合があります。 詳しくは、申請受付要項及び特例申請の別冊をご覧ください。
最近合併しましたが申請できますか?
標準申請又は特例申請を利用できる場合があります。 詳しくは、申請受付要項及び特例申請の別冊をご覧ください。
連結納税している法人ですが申請できますか?
連結納税している法人が、個別法人ごとに支給要件を満たしている場合は、特例申請を利用できる場合があります。 詳しくは、申請受付要項及び特例申請の別冊をご覧ください。
罹災しているのですが申請できますか?
標準申請を利用できる場合があります。 また、罹災証明書を有する場合は特例申請を利用できる場合があります。 詳しくは、申請受付要項及び特例申請の別冊をご覧ください。
個人事業者から法人になりましたが申請できますか?
標準申請を利用できる場合があります。 また、令和3年から対象月までの間に法人成りしている場合は特例申請を利用できる場合があります。 詳しくは、申請受付要項及び特例申請の別冊をご覧ください。
NPO法人ですが申請できますか?
標準申請又は特例申請を利用できる場合があります。 詳しくは、申請受付要項及び特例申請の別冊をご覧ください。
事業を承継しましたが申請できますか?
標準申請を利用できる場合があります。 また、令和3年に事業承継を受けた場合は事業承継特例を利用できる場合があります。 詳しくは、申請受付要項及び特例申請の別冊をご覧ください。
pagetop
閉じる