世界知的所有権機関（WIPO）は10月2日、世界132ヶ国のイノベーション能力を分析したランキング「グローバル・イノベーション・インデックス」の2021年結果を発表した。日本は2019年に15位、2020年に16位、2021年は13位で3つ順位を上げた。 同ランキングは、80項目のデータで総合ランキングを構成。評価観点には「法規制」「人材・研究」「インフラ」「市場の成熟度」「企業の成熟度」「ナレッジやテクノロジーの産出」「クリエイ [...]
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【日本】ホンダ、 ハイブリッドeVTOLやアバターロボット開発へ。宇宙ビジネスも視野
本田技研工業は9月30日、同社が進めている技術開発の新分野を発表した。燃焼、電動、制御、ロボティクス技術という同社のコア技術を活用し、同社が掲げる2030年ビジョン「生活の可能性が拡がる喜び」の実現に向け、新分野を切り拓きに行く。 今回発表したのは、 (さらに…)
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【国際】香港電力CLP、2050年カーボンニュートラル宣言。2040年に石炭火力全廃
香港電力大手CLPホールディングス（中電控股）は9月23日、2050年までにスコープ3を含めてカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を表明。具体的なロードマップとして「気候ビジョン2050」を発表した。CLPホールディングスは、香港の他、中国本土、オーストラリア、インドでも事業展開をしており、全ての地域が今回の目標の対象となる。 今回の発表では、 (さらに…)
» 続きを読む【アメリカ】中西部のEV充電ステーション整備企業連合、合計12社に拡大。南部の8社とも呼応
米電力大手アライアント・エナジーは9月29日、米エネルギー大手アメレンが主導する米中西部でのEV充電ステーション整備企業連合団体「中西部EV充電インフラ・コラボレーション」に加盟したと発表した。これで同連合の加盟企業は12社となった。 現在、同連合に加盟しているのは、 (さらに…)
» 続きを読む【国際】Access to Seeds Indexの種苗13社のサステナビリティ・ランキング。日本2社低いまま
Access to Seeds Foundation（種子アクセス財団）は9月22日、種苗世界大手13社のサステナビリティ評価ランキング「Access to Seeds Index 2021」を発表した。2年前と同じく、日本のタキイ種苗は11位、サカタのタネは最下位の13位と非常に厳しい結果。同ランキング発表は、オランダ政府、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、AgriCordが協力している。 今年の「Access to Seeds In [...]
» 続きを読む【国際】世界経済フォーラム、ブルーフードで起業家11人を表彰。今後注目の分野
世界経済フォーラム（WEF）と国際環境NGO世界資源研究所（WRI）が運営するFriends of Ocean Actionは9月23日、海洋生物での食料システム強化に向けたイノベーション・イベント「ブルーフード・チャレンジ」の実施結果を発表した。11のイノベーションが表彰された。 ブルーフードとは、 (さらに…)
» 続きを読む神戸市と小売・日用品メーカー・リサイクル事業者16社は9月29日、市内75店舗に消費財のプラスチック製詰替え用パックの回収ボックスを設置すると発表した。マテリアルリサイクルを行い、再生プラスチックを生産する。自治体と小売の大規模なパートナーシップは今回が日本初。回収は10月1日から開始した。 日本では、2022年4月からプラスチックの回収・リサイクルを自治体と企業等の連携して強化することも規定されている「プラスチック資源循環促進法 [...]
» 続きを読む【国際】TNFD、タスクフォースメンバー30人を決定。日本からはMS&AD。最大35人まで増加
自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は9月30日、TNFDフレームワークを策定するメンバー30人を発表した。選考作業はまだ続いており、最終的には最大35人にまで増える。2023年のフレームワーク発行を目指し、策定作業を開始する。 【参考】【国際】TNFD、ルール策定の運営体制発表。CDSBは生物多様性報告ガイダンス案を先行発表（2021年9月20日） 金融機関からは、 (さ [...]
» 続きを読む【日本】三菱ケミカルと大和製罐、生分解性紙コップのフタ開発。長期的に支持集めるかは不明
三菱ケミカルと大和製罐は9月7日、三菱ケミカルの植物由来生分解性樹脂コンパウンド「FORZEAS（フォゼアス）」を使用した生分解性の紙コップのフタ（リッド）を開発したと発表した。大和製罐が成形加工を担当する。 リッドは、 (さらに…)
» 続きを読むヤフーとヤマト運輸は9月30日、「ヤフオク!」「PayPayフリマ」向け匿名配送サービス「ヤフネコ!パック」で発送する商品を、梱包せずに対象のオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」や宅急便センターに持ち込むだけで、ヤマト運輸が梱包代行し発送を行う実証実験を10月1日から開始すると発表した。 対象期間は10月1日から11月1日まで。まず実証導入を行い、今後のサービス展開を検討する。ヤフーとヤマト運輸は、非対面発送領域の利便 [...]
» 続きを読む【国際】ブルーボトルコーヒー、2024年カーボンニュートラル目標を発表。リジェネラティブ農業も強化
食品世界大手スイスのネスレ傘下の米コーヒー製造販売ブルーボトルコーヒーは9月21日、2024年までにスコープ3含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を達成すると発表した。2022年には、2024年までのロードマップを公開予定。 同社はまず、 (さらに…)
» 続きを読む【国際】マイクロファイバー2030コミットメント、アパレル関連44社・団体署名。環境・健康リスク
国際環境NGOマイクロファイバー・コンソーシアム（TMC）は9月21日、アパレル業界からのマイクロファイバー環境汚染を防止するため、2030年に向けた新たなコミットメント「マイクロファイバー2030コミットメント」を発表。日本企業を含む44社・団体が署名した。 マイクロファイバー・コンソーシアムは、 (さらに…)
» 続きを読む東京都は7月6日、国内の地方自治体初のソーシャルボンドを300億円発行した。年限は5年。格付はS&PでA+。利率は0.005%。主幹事証券会社は三菱UFJモルガン･スタンレー証券、みずほ証券、ゴールドマン・サ [...]
» 続きを読む従来、テクノロジーとは対極的なイメージの強かった農業分野。しかし今、農業分野のテクノロジーを意味する「アグリテック」が、金融分野のフィンテック、ヘルスケア分野のメドテックと同様に、大きな関心を [...]
» 続きを読む人権侵害や環境破壊等、サプライチェーン上での課題の多い大豆。食品企業にとってサプライチェーンのトレーサビリティの重要性が高まる一方、日本大豆の自給率は2019年時点で7%程度と低く、海外を視野に入れ [...]
» 続きを読む水・衛生分野で高い専門性を発揮する国際NGOウォーターエイド。1981年に英国ロンドンで設立され、現在、世界34カ国で活動を展開している。発足してから今年でちょうど満40年。国連持続可能な開発目標（SDGs [...]
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【戦略】波紋広がる中国・習近平総書記の「共同富裕」政策 〜思想の背景とその影響〜
習近平中国共産党中央委員会総書記が8月17日に中国共産党中央財経委員会での演説の中で提唱した「共同富裕」政策。その後、中国の大手企業も相次いで呼応する声明を出したことが大きな波紋を呼んでいる。「共同富裕」とは何かをあらためてみていこう。 「共同富裕」とは？ 「共同富裕」とは、もともとは、1950年代に毛沢東氏が社会平和を目指して揚げたスローガン。しかし、その後、第2世代最高指導者の鄧小平氏は、一部の人が先に金持ちになれるような経済 [...]
» 続きを読む世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）は7月14日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」の2020年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行しているが、2020年統計の発表は2021年に遅延した。 GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体 [...]
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【金融】グリーンシル問題とは何だったのか？〜サプライチェーン・ファイナンスの事の顛末〜
ロンドンを拠点とする金融会社グリーンシル・キャピタルが3月8日、裁判所に経営破綻を申請した。同社は、サプライチェーンでの決済を融通するサービス「サプライチェーン・ファイナンス」の世界最大手のひとつだったが、「深刻な財政難」に陥って崩壊した。この問題は一体どのように始まり、そしてどのような影響をもたらしているのか。 グリーンシル・キャピタルとは グリーンシル・キャピタル（以下グリーンシル）は、オーストラリア人金融家のレックス・グリー [...]
» 続きを読む近年、地球温暖化対策への関心が世界的に高まっており、カーボンニュートラルやESG投資に関する取り組みが世界各地で行われています。2020年10月、日本は2050年までにカーボンニュートラルになることを宣言しました。2021年4月には、菅首相が地球温暖化対策推進本部および米国主催の気候サミットにおいて、日本が2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指すと発表しました。日常生活でもSDGsに関しての取り組みや [...]
» 続きを読む毎年1月が恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）は、2021年新型コロナウイルス・パンデミックの影響で5月にシンガポールでの開催に延期となり、替わりに1月25日からミニ版のオンライン・イベント「ダボス・アジェンダ」が開催された。 毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the Wo [...]
» 続きを読むファーストフード世界大手米マクドナルドは1月13日、2025年までに全ての包装・容器からPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）を全廃すると発表。また、アマゾンも12月1日、自社ブランド「Amazon Kichen」の食品製品の包装・容器で同じくPFASの使用を禁止した。今回、近年、大きく注目されているPFASについて見ていこう。 PFASは、1940年代頃から普及していった化学物質で、水や油をはじく [...]
» 続きを読む「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が制定されて、今年10周年を迎えました。これに先立ち、日本政府は昨年、『「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）』を策定し、ビジネスを行う上での人権の尊重の更なる促進を目指しています。企業は、人権における自らの責任をより一層認識しなければならない時代に突入しました。いまや多くの企業が、グローバルな枠組みやイニシアティブに沿った企業方針を採用し、サプライチェーンを含め、自社のオペレ [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは？第27～28回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サ [...]
» 続きを読む今年の12月、栄養に関する国際会議「東京栄養サミット2021」が日本で開催されます。栄養不良がもたらす経済損失は年間3.5兆USDにも達すると推測されており、投資家を始め多くの関係者が関心を高めています。 サミットの開催に先立ち、「栄養・食事・健康に関する投資家要望」の策定者であり、世界最大手の飲食メーカーの取り組みを評価したGlobal Index 2021を今年ローンチしたAccess to Nutrition Initiat [...]
» 続きを読む脱炭素社会や資源の再利用などに取り組む循環型の経済社会、自然との共生に取り組むなどの分散型社会への移行に向けて、普及活動などでの連携を促進していく方針を打ち出しました。 今回のキックオフセミナーでは、「そもそも、なぜ環境省とJリーグが連携協定を締結したのか？」について、環境省、Jリーグの担当者から、協定に至った背景や込められた想いについて共有させて頂きます。また、メインの基調講演では、ESG投資やサステナビリティ経営の専門家でもあ [...]
» 続きを読む食のサステナビリティに対する社会的な関心が高まる中、プラントベース（植物由来）の食素材としての大豆にあらためて世界的な注目が集まっています。 同時に、日本の食文化である「大豆食品」を世界に向けて発信していくチャンスも到来しています。日本の大豆食品の原料大豆の７割を占めるアメリカ大豆は、「サステナブル調達」がビジネスの前提となっている欧州と連携して、サステナビリティに対する取り組みを進めてきました。本シンポジウムでは、アメリカ大豆の [...]
» 続きを読むみんな電力株式会社は、8/4に「成長戦略としての脱炭素経営 〜日清食品・カシオ計算機にいま学ぶロードマップ策定と再エネ活用〜」と題してウェビナーを開催いたします。 背景 菅首相のカーボンニュートラル宣言を機に、脱炭素経営への関心が急速に高まっております。 一方で、皆様から「ゴールは決めたものの、それを達成するまでの具体的な取組や戦略を決めかねている」というお声も聞きます。 今回のウェビナーでは、先進的な脱炭素経営を実践されている [...]
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