自治体インタビュー

三重県内でも平成19年頃には、携帯電話によるインターネットの利用に関して、子どもたちに何かトラブルが起きていて、今後増えていきそうだという学校現場としての実感がありました。また、僅かではありますが「ネットいじめ」の認知率は全国平均より高い状況でした。

そのような状況の中、平成20年6月にはいわゆる青少年インターネット環境整備法が制定されました。また文部科学省からは同年の夏に、学校での携帯電話の取り扱い方針に関する通知も出ています。

ですが当時、大人たちの間には子どもたちにインターネットとの付き合い方をどう教えるのか、まだかなりの迷いがあったと思います。結果、地域によって「持たせない」か「持たせることをただ黙認」かの、両極端の対応が多かったのではないでしょうか。

しかし、三重県教育委員会では、「いずれ子どもたちはインターネットと付き合わなければいけない」「既に学校にも実在している問題として正面から向き合おう」という当時の教育長の方針もあり、平成20年度にまずは単年度の事業として、実験的な実態調査や関係者向けの教育啓発に取り組み始めました。

三重県教育委員会事務局
生徒指導・健康教育室 生徒指導グループ

主査   ： 水守 智士様（当時）
充指導主事： 奥田 隆行様（当時）

ケータイ・ネット対策事業の実行委員会の中に、ネット対策チームというものを組織しています。ネット検索などで見つかった問題のある書き込みのうち、対処が難しいものについて学校や市町の教育委員会に出向き、具体的な対応の支援をするための専門性の高いチームです。少なくとも我々は、生徒指導や教育の一環としてネットパトロールを位置づけていますから、出てきた結果に対応する部分のワークフローと支援体制を予めしっかりと準備しておかないと、時間と予算をかけて検索した意味がなくなってしまいます。

実行委員会のネット対策チームは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、生徒指導特別指導員といったメンバーで構成されています。しかし、実際にはこの事業のために新しく人を集めてきたわけではありません。もともと、学校の日常的な運営に関わってきたメンバーに、インターネット利用に関わる問題にも追加で対応してもらうようにしたというのが本当のところです。

県が専門企業に委託して実施されたネット検索の結果は、学校単位にまとめ、分析を加えた上で、県から市・町の教育委員会に提供しています。
これは非常に喜ばれています。

学校の先生が自分でネット検索することはもちろん可能です。もしかしたら、専門企業に依頼するよりも、きめの細かさや巡回の頻度自体は高くなるかもしれません。ですが、先生方は忙しく、広いインターネットの世界をくまなく見て回るほどの時間を割くのは現実的ではありません。専門企業に業務を依頼していて特に助かることは、最初に「大体のアタリ」をつける部分、一番手間のかかる作業が任せられることです。自分の学校の児童生徒が最近どんなサイトに出入りしているのか、その傾向さえ専門企業から教えてもらえれば、あとは狭い範囲で済みますから、先生自身の手でも見て回ることができます。

また、学校を起点にして網羅的に押さえていくという点についても、やはりノウハウの違いがあります。たとえば県の職員でも、時間さえかければ、かなりの数の問題書き込みを見つけることは出来ますが、複雑な階層構造を持つ掲示板サイトのようなものも含め、特定の地域に関係するものを偏りなくチェックしていくことは相当に難しい作業です。

実は、外部の企業への委託を始めるにあたっては、初年度の正式調達手続き前の時点で複数の企業から話を聞いてみました。しかし、ネットパトロールという業務の専門企業が、こちらが思っていたよりも少なかった。単なる人海戦術や24時間対応というだけが売り物なのであれば、県の職員が作業をするのと本質的な違いはありません。また、同じ専門企業の中でも業務効率化のためのアプローチにはいろいろな方法があるということも分かり、とても勉強になりました。

さらにもう一つ、これは元々あまり想定していなかったのですが「被害リスクの最小化」のための書き込み内容の削除対応についての実務的な支援という部分。ここも、県として専門企業と付き合っている大きな利点だと考えています。掲示板やブログ上に問題のある書き込みが見つかり、すぐに本人が削除できる場合は良いですが、時には運営事業者に削除要請をすべき事案が出てきます。ところが、削除要請の作業というのは、相手の運営事業者によって所定の手続きや連絡方法が少しずつ違います。中にはそもそも非協力的なところもあり、慣れていないとネット上でさらにそのトラブルが注目されてしまうなど、子どもたちへの二次的な被害につながる場合もあるので、学校や市・町、県として負担感がとても大きい作業になります。

業務を委託している専門企業としてピットクルーの担当者には、この部分についてはずいぶんと親身に相談に乗ってもらい、柔軟かつ実際的な支援もしてもらっています。最近では、その担当者がうまく仲立ちしてくれた結果、特に迅速に応じてくれるようになった大手のサイト運営事業者もありますから、本当に助かっています。

本格的に事業が始まって、まもなく丸3年が経過しようとしています。おかげさまで、教育・調査の両面について、それなりにバランスよく進めてくることが出来たと考えています。また、ネットいじめの認知率も下がり、ネットパトロールで見つかる問題のある書き込みの件数も減りつつあります。その一部は見えにくいサイトに潜伏してしまったという可能性もありますが、全体的には先生が見ているかもしれないと感じさせているようで、子どもたちの不適切なインターネット利用に対して一定の抑止力にはなっていると考えています。また、先生方からも自分たちの受け持つ学校に関連してインターネット上で何が起きているか知ることで、自信を持って指導することができるようになったという声が聞かれるようになりました。

ただし、このケータイ・ネット問題対策事業は、県として未来永劫、継続する予定のものではありません。インターネットがあまりに短期間で社会に普及してしまったこともあって、学校はもちろん、県内各自治体の教育委員会で見ても、教育やトラブル対応のレベルにはまだまだバラつきが大きい。そこで、当面軌道に乗るまでは県がまとめて基本的な仕組みづくりなどを担当し、また情報の共有や、現場の対処能力の向上を支援しているという位置づけです。実際、県として本事業にかけている予算額は年々着実に減らしています。そうした前提はありつつも、子どもたちのインターネット利用環境はまだまだ大きな変化が続いていることも事実です。たとえば、スマートフォンや携帯ゲーム機など、これまで以上に家庭内に増えていくだろうパーソナル性の高いインターネット機器との付き合い方を、子どもたちにどう教えていくのか考えていかなければなりません。

また、これまではネット検索の対象も掲示板やブログなど、原則として誰でも自由にアクセス可能なサイトに限ってきました。ところが最近、会員登録を必要するようなコミュニティサイトの利用が増えています。そのような変化についても適切に対応していく必要があり、県としてはそう簡単に全面的には手が離せないのかもしれません。市・町への業務の移管は既定の路線ではありますが、同時に解決しなければいけない課題はまだ多いと考えています。実行委員会に参加してくれている自治体側の関係者や事業者の協力を得ながら、引き続き前向きに取り組みたいと思います。