子どもたちのインターネット利用に
正面から向き合う

―ご指摘の通り、最近はどの地域でも、ただインターネットの利用を禁止するのではなく、「正しい使い方の教育」を重視している印象があります。とはいえ、市オリジナルの教材作成となると、苦労される部分もあったかと思いますが、いかがでしょうか。

今年度（平成27年度）の期中に作成が決まった上、年度内の学校現場への展開までを予定していたため、実質的なスケジュールは約3か月間と非常にタイトでした。市教委としては、比較的コンパクトかつ、学級担任が使えるような、子どもたちに問いかけながら指導できる教材を当初からイメージしておりましたが、情報モラルの教材セットを販売している企業などに相談しても、この短期間で納得できるものを作るのは難しいだろうと考えておりました。また、子ども向けの提示資料だけがあっても、肝心の指導方法が現場の教員任せになってしまうと、指導内容にバラつきが生まれます。教員の負担が大きくなることで教材を活用しきれない可能性からも、問題の理解や具体的な指導のポイントなども含めた指導資料も合わせて作成する必要がありました。

そのような中、ピットクルーには、子どものネット問題に詳しい実務家として桑名市いじめ問題対策連絡協議会にも参加してもらっていましたので、桑名市の子どもの状況も理解した上で柔軟に対応頂けるのではないかと思い、相談を持ちかけたわけです。また、専門家会議「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」の運営に参加して、教育啓発に関わる様々な取り組みをされていたことも、安心してお願いできた理由の一つです。教材作成においては、子どもたちに教えるべき内容を決定する上で市教委だけの判断ではなく、インターネットの専門家による客観的な視点が入ったことで、現場の教員にも価値がある教材と感じてもらえたと思います。

―当社としても、今回の教材作成に携われたのは非常によい経験でした。教材については、当初からコンパクトなものにするというコンセプトがあったとのことですが、どのような狙いがあったのでしょうか。

子どもとインターネットの問題は幅広く、家庭での日常的な子育てに関わる部分も少なくないので、そもそも全てを学校だけでは引き受けられません。学校で指導すべきことの中でも、特に優先度の高い要素に教材の範囲を絞り込むことで教員の負担が減り、情報モラル指導の実施率が上がることや、子どもたちの理解度も向上することを期待していました。

また、45分間、50分間といった一コマの授業を全て使った指導だけでなく、帰りの会などで複数回に分割して実施できることも重要視したポイントです。情報モラル教育には、外部講師を招いて全校生徒を体育館に集める講演型など、様々なやり方がありますが、日常的に学級担任が機会をとらえて繰り返し指導することも大切だと考えています。学校内や学年にわずかしか居ない情報担当や生徒指導担当だけではなく、情報技術についての知識が少ない教員でも気軽に活用できる教材にすることを意識しました。