消防局長のページ
更新日:2021年4月8日
メッセージ
消防局長の長堀 弘です。
消防局は、昭和29年11月1日に、県下7番目の消防本部として発足しました。
昨年の松戸市の火災発生件数は、102件でした。我々消防はさらに地域住民の安全・安心を確保するため、未来に向けて松戸消防のあるべき姿を創造し、市民に信頼される強い消防体制の構築を目指してまいります。
消防局についても、松戸市総合計画に合わせ松戸市消防局基本構想・計画を令和4年4月1日施行予定とし、引き続き計画の策定を進めてまいります。
次にハラスメントの撲滅においては、社会的な問題であるとともに全国の消防本部において課題とされています。平成30年3月に「松戸市消防局ハラスメント防止宣言」を発し撲滅を図っているところです。他人事ではなく、職員一人ひとりが自分の行動を振り返り、ハラスメントを根絶し、風通しのよい職場づくりに取り組みます。次に消防団員は全国的に減少傾向にあり、当市においても例外ではなく、団員の確保は喫緊の課題であります。昨年の取り組みとしては、「年報酬額の改定」、「下肢切創防止用保護衣」や「消防団応援の店の拡大」などの処遇改善を進めてまいりました。また、将来の地域防災を担う人材の確保のために事業展開している「松戸市少年消防クラブ」の事務局を、消防総務課の統括事務局に加え、第二方面本部に方面事務局を増設し運営体制の強化を図りました。早速会員の増加が図られ一定の成果が上がっております。本年も消防局・消防団の総力を挙げて入団促進及び消防団活動体制の強化に取組み、地域防災力の充実強化・活性化を図ります。
予防業務においては、新型コロナウイルスの影響により、市民指導の機会が減少したため防火意識の低下が懸念されます。消火器の使い方をはじめ、各種訓練の動画を作成し、消防局ホームページ及び松戸市公式YouTubeチャンネルで周知しておりますので、市民の防火意識が低下しないよう努めるとともに、消防査察においても感染症の影響を受けて防火対象物への立入検査が滞っていますので、適切な査察計画を作成し、時期を逸しないように対応してまいります。住宅火災において住宅用火災警報器による火災の早期発見で死傷者の発生を防止できますが、全国的に高齢者が火災の犠牲になるケースが増加しており、高齢化は今後も進むことから、住宅用火災警報器の設置促進だけでなく、点検及び交換等の維持管理を促進してまいります。また、火災原因調査は消防の義務であり、火災予防の重要な資料となります。漏れのない調査を行い、客観的な事実を見分し、科学的根拠に基づく考察をして出火原因を判定するために、継続して職員の調査技術及び知識の向上を目指してまいります。
警防業務においては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が本年夏に延期されたことに伴い、本年も昨年に引き続いて千葉県内消防本部が一丸となった警備体制が求められます。警防技術面では、安全に関する法改正により、個人装備品や資機材、また、活動技術が変化しており、災害についても複雑多様化してきています。その時代の変化に対応できるよう、警防訓練技能管理基準と体力管理要綱を改正し、時代の変革に対応できる消防力の底上げを図ってまいります。
指令業務につきましては、令和3年2月に共同指令センター第2期整備として「ちば北西部消防指令センター」が運用開始いたしました。引き続き、高機能な消防指令管制システムを活用し、千葉県北西部構成10市250万人の119番通報を適正に処理することで、迅速な出動体制を確保し、市民の安全に寄与してまいります。
救急業務においては、年々増加する救急需要に対応するため、「消防局救急隊」を救急課へ試行配置して検証を行った結果から、当市として12隊目となる救急隊を、五香消防署へ配置いたしました。応急救護事業では、新型コロナウイルス感染症流行時における一般市民による心肺蘇生法の動画を作成し、消防局ホームページ及び松戸市公式YouTubeチャンネルで市民へ広く周知を図るとともに、受講者1名あたりの講習用資器材を充実させることにより、新型コロナウイルス感染症の感染防止と講習時間の短縮を図ることを目的とした、新しい生活様式に基づいた救命講習会を開始いたしました。次に救急出場は、昨年24,769件で、前年比マイナス2,677件、9.8%の減となり、昨年に比べて件数は減少していますが、全ての傷病者に対して新型コロナウイルス感染症を考慮した対応が求められております。このような状況において、救急隊員の業務負担の軽減を図りつつ、市民のニーズに応えた救急業務の遂行に邁進いたします。救急の高度化への対応として、新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種感染症予防の充実強化に努めてまいります。更に、本年開催予定である、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、新型コロナウイルス感染症、輸入感染症及びテロ災害等の対策に係る体制整備を図るとともに、松戸市立総合医療センタードクターカー等医療機関を始めとする各関係機関との連携強化に努めてまいります。今後とも消防行政に対するご支援、ご協力をお願いいたします。
主要事業へリンク(クリックすると主な事業説明へジャンプします)
- 消防団活動事業(消防総務課)
- 火災予防対策事業(予防課)
- ちば北西部消防指令センター事業(警防課)
- 応急救護普及事業(救急課)
- 高度救急関係事業(救急課)
関連リンク
消防団活動事業
| スケジュール | 令和3年度から |
| 内容 | 消防団員の確保及び資機材等の充実に努め、処遇、装備の改善を行い、活動の充実を目指して自主防災組織等と協力し地域防災力の強化を図ります。 |
| 効果 | 地域防災力の要である消防団の充実を図ることにより、あらゆる災害から地域を守ることができます。更に、大規模災害が発生した際には、地域に密着した消防団の活動により市民の大いなる助けとなることが期待できます。 |
| 現在と今後 | 広報媒体による入団促進活動等、消防団に関しての幅広い広報を実施し、福利厚生及び装備等の充実も視野に入れ消防団の強化を図ってまいります。 |
関連リンク |
松戸市消防出初式の写真
夏季特別訓練大会の写真
火災予防対策事業
| スケジュール | 令和3年度から |
|---|---|
| 内容 | 火災予防の意識を高め、一人ひとりが火災を発生させないようにするとともに、住宅用火災警報器の設置及び維持管理の広報につとめます。 |
| 効果 | 住宅用火災警報器は早期に感知して火災の発生を知らせるので、早い避難、通報及び初期消火に繋がり、火災による被害を少なくすることができます。 |
| 現在と今後 | 全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられて、十数年が経過しました。引き続き設置促進を図るとともに、住宅用火災警報器は電子部品の寿命や電池切れに気が付かないで放置していると、いざという時に火災を感知しない恐れがあるので、定期的な作動確認等の適切な維持管理の重要性について広報を実施していきます。 |
| 関連リンク |
住宅用火災警報器 交換のおすすめ
ちば北西部消防指令センター事業
| スケジュール | 令和3年2月から(千葉県北西部10市) |
|---|---|
| 内容 | 平成25年度から運用開始した千葉県北西部6市(松戸市、市川市、野田市、流山市、鎌ケ谷市、浦安市)の共同指令センターは、新たに習志野市、柏市、八千代市、我孫子市の4市が参画し、令和3年2月より県内10市による指令業務の共同運用を開始いたしました。 |
| 効果 | 千葉県北西部地域における指令業務の共同化により、「運用の効率化による市民サービスの向上」、「災害対応力の強化」、「整備費用の削減」の効果があり、高機能なシステムを1カ所に集約することで、新しい情報通信技術や住民ニーズの変化に迅速に対応できるほか、大規模災害などの際、他市からの迅速な応援体制を確保でき、複数の消防本部で設置・運営するため、各市が個別に整備するより、整備費が大幅に削減できます。 |
| 現在と今後 | 令和3年2月1日から松戸市ほか9市消防指令事務協議会により、千葉県北西部10市の共同指令センターの運用を開始しました。 |
| 関連リンク |
ちば北西部消防指令センター(イメージ図)
応急救護普及事業
| スケジュール | 平成17年度から |
|---|---|
| 内容 | 平成16年7月から、心肺蘇生の効果が期待できるAED(自動体外式除細動器)の使用が一般市民にも認められました。 |
| 効果 | 心停止から3分以内に電気ショックを与えると7割の人が助かり、その後は1分ごとに助かる確率が10%下がるとされています。AEDを使用した素早い除細動は、社会復帰の重要な鍵になります。 |
| 現在と今後 | 救急救命ネットワーク」事業の一つとして、市民生活の身近にある24時間営業のコンビニエンスストアやガソリンスタンドに、市民が「1年中24時間」利用可能なAEDを設置する事業(AED設置拡充事業)が平成28年10月1日から開始しました。 |
| 関連リンク |
AEDマーク
高度救急関係事業
| スケジュール | 平成4年度から |
| 内容 | 平成3年に救急救命士法が施行されて以降、特定の医療行為である救急救命処置を実施することができる救急救命士の養成を継続的に実施しています。 |
| 効果 | 救急救命士は、心肺機能停止状態の傷病者に対して、医師の具体的な指示のもと呼吸を管理するための気管挿管や心臓の動きを助ける薬剤の投与など救急救命処置を実施することができ、救急現場において市民の救命率向上に寄与することができます。 |
| 現在と今後 | 今後も救急救命士の養成と確保に努めるとともに、高度な救急救命処置を広く市民の皆様に提供できる体制の構築を図ります。 |
高度救急活動している写真