パラグアイ訴訟（パンタナール土地所有権訴訟）判決の続報

パラグアイ土地所有権訴訟は文顕進会長側の勝訴で完全に終結

パラグアイ現地の法律関係に精通した関係者によると、今回の控訴審判決で、数十万ヘクタールのパラグアイの土地所有権訴訟は、完全に終結され、全体の土地所有権を文顯進会長側が持つようになったという。土地所有権の60％は、元々文会長側にあったが、残りの40％の土地所有権をめぐって訴訟が起きていた。3人の合議部の裁判官で構成された控訴審裁判所は、文会長側の勝利を宣言した。

この訴訟は、すでに2018年頃に1審で文会長側が勝訴したが、家庭連合側が1審の裁判官の判決を受け入れず控訴した。そして控訴裁判所は、約3年にわたる審理の末、1審の判決に問題がないという結論を下したのである。

パラグアイにも最高裁があるが、関係者の話によると、このケースは最高裁判所上訴が不可能だという。唯一の方法は憲法訴訟だが、これも、裁判官が下した決定が憲法に違反したのかを見るもので、ほぼ1％程度の可能性しかないため、土地所有権訴訟はこれで終わりということである。

この結果が家庭連合側に及ぼす影響

ところが、この関係者は、今回の訴訟終結に伴い、かなりの影響が家庭連合側に及ぶと予測した。

第一に、家庭連合が文顯進会長とその他の関係者多数を相手に刑事告発したケースが文会長側に非常に有利に終結することが確実視されている。これにより、刑事告発を起こした家庭連合関係者は、相手がどのように出てくるかによって、かなりの法的負担を負う可能性があるという。

家庭連合が官僚や検察官を買収

この関係者は、刑事告発事件と関連して、更にいくつかの驚くべき事実を伝えてきた。

パラグアイの土地所有権に関連する1審の訴訟が進行中の時、家庭連合側が文会長側を相手に刑事告発を起こした。パラグアイで最も有力な日刊紙であるABC新聞社が、パラグアイ政府の腐敗が赤裸々に含まれている録音記録を暴露したのだが、そこにはパラグアイの官僚と統一教会側関係者との不当な取引内容が含まれていた。

彼らは事件担当検事がこの件を却下させようとすると、政府官僚を買収して担当検事を交代させ、新たに任命された検事が訴訟を任されるや否や、文会長と他の被告人を起訴したという事実が録音記録を通して明らかになったのだ。

この録音記録暴露事件により、家庭連合側の弁護士、関連の検察、政府関係者は、現在拘束されたり、裁判を受けている最中だというのだ。そして、この刑事告発事件を引き受けた判事は、民事訴訟で最終判決が出るまで審理を中断させていたが、今回の民事で控訴審の判決が出たため、刑事告発事件も近いうちに終結されると思われる。（※記事下にリンクあり）

長期にわたる訴訟費用を全額負担

家庭連合が抱えることになるもう一つの大きな負担は、当然の結果かもしれないが、長期にわたる民事訴訟により生じたすべての訴訟費用を勝訴した側に支払わなければならないということだ。この金額も、勝訴した側で費用請求訴訟を提起すれば正確な規模があらわになるが、かなりの額に達すると見込まれている。

最初から彼らは勝訴の可能性がない訴訟を無理に起こし、食口には常に勝つと宣伝してきた。彼らはお金があればすべて解決されるものと信じていた。事がうまくいかないときは、買収、工作など不当な裏取引までためらわなかったことが明らかになった。

しかし、いくらそのようにしても、世界各地で起こした訴訟で、願ったものを得ることができただろうか。文顯進会長を倒し、彼の前途を塞ぐことができたであろうか。