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写真1枚目は、被害届の即受理原則を図示して可視化したものです。一番のポイントは、捜査結果はどうであれ、事件としてカウントされる・事件として扱われることです。

しかし、性犯罪を被害者が警察に相談・申告すると、写真2枚目のように、いったん捜査をしたうえで、事件になりそうであれば被害届けを受けて事件としてカウントする。事件になりそうにないと、被害者に説明して被害届けを受けないケースが見られます。

性犯罪は、被害者の　#不同意　を前提に、犯罪となる　#暴行脅迫　などの　#構成要件　を満たすかどうかが捜査によって調べられます。

被害者が警察に来るということは、犯罪の前提となる不同意である可能性があります。

このため、事件になりそうにないからといって被害届けを受けずに、事件としてカウントすらしないことは、犯罪発生の実態を的確に把握しているとは言えず、性犯罪の一番の問題点といわれる、#暗数　を増やすことになりかねません。

私は、全国の警察官の多くが、被害者に真摯に対応してくれていると信じています。しかし、その真摯な対応も、被害届けを受けるかどうかで、事件として認められる、認められないということに大きな影響を与えます。

是非、即受理原則にのっとって、被害届けを受けた上で真摯な対応をしていただきたいと、きょう、自由民主党内の議連で警察庁に申しあげました。

性犯罪は直接証拠が乏しく、被害者や加害者の証言の信用性が、事件の成否の大きな決め手となります。被害者にとって被害回復の大事な入口である被害届の取り扱いは、勇気をもって警察に相談にきた被害者の気持ちを汲みとっていただきたいと願います。

2020年6月25日

性犯罪・性暴力対策の強化の方針（令和2年6月11日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議） gender.go.jp/policy/no_violに、以下の文言が明記されました。#刑法改正　#性犯罪　#被害届　#即受理　#警察