日本郵政が契約しているアメリカンファミリーの保険利権もストップするために、暴露したけれど、ＮＨＫにクレームをつけた日本郵政の鈴木康雄副社長こそ、「報道の自由」を侵した張本人だ | 遊戯王カードの海外版が人気の専門店はスタッフブログを公開しております

日本郵政株式会社(長門正貢取締役兼代表執行役社長、鈴木康雄取締役兼代
表執行役上級副社長=元総務事務次官）は、日本郵政株式会社法に基づき、日
本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社で、子会社として日本郵
便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォ
メーションテクノロジーを持つ。「日本郵政が契約しているのは、アメリカン
ファミリーだった。その保険利権もストップするために、暴露した」－上皇陛
下のごく近くにいる吉備太秦が、以下のようにズバリ明かす。今回、ＮＨＫに
クレームをつけた鈴木康雄副社長こそ、日本国憲法が保障している「知る権
利」のうち、「報道の自由」を侵した張本人だ。日本郵政の問題は、アメリカ
ンファミリーと一緒になっている保険利権だ。大元は、英国のロイズと米国の
ＡＩＧだ。その代理店が契約金から、ロイズやＡＩＧにバックする。それが英
国と米国の物凄い収入源になっているという背景がある。


　鈴木康雄副社長は、麻生太郎副総理兼財務相が首相だったときの総務事務次
官だが、それこそ、あいつが全部やった。そのときの横流れで、第２次安倍晋
三政権で、麻生太郎副総理が財務相になって、その後、総理にまでなった。本
当であれば、小沢一郎衆院議員が首相になる予定だった。
　しかしＮＨＫも、我々がすでにコントロールしている。
【参考引用】
　朝日新聞デジタルは9月１８日午前7時、「ゆうちょ銀の投信不適切販売、ノ
ルマを問題視　社内調査」(藤田知也、鈴木友里子)
https://www.asahi.com/articles/ASM9K61NCM9KULFA02P.html

中曽根康弘元首相が、国鉄などいわゆる三公社五現業を民営化してから、全
部民営化して行った。日本郵政を上場するときに株を売ったわけだが、そのと
きに勝栄二郎財務事務次官の弟が企業に売る分から抜いて、自民党派閥「清和
会」と米国に渡した。結局、かんぽは、米国に上納するために使われていた。
このため、日本郵政は、完全にブラック企業になっていた。そもそも、ゆう
ちょ銀行の預貯金は、小泉純一郎元首相がイラク戦争の資金として米国ブッ
シュ大統領に渡したし、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相がリヒテン
シュタインに隠していた残りのゆうちょ銀行の金も全部没収した。これらの証
拠は、全部ある。
　その首謀者は麻生太郎副総理兼財務相であり、それもあって米軍横田基地に
連れて行かれた。続いて竹中平蔵元郵政民営化担当相も連れて行かれた。
　自公政権は利権も含めて間違いなく全部潰れて、小沢一郎衆院議員の順番が
回ってくるのだから、いまは黙って見ているだけだ。
　何度もいっているように、日本が米国の51番目の州として植民地下にあった
ときには、米国が指示を出してきた。しかし、いま自民党の代わりができる人
は小沢一郎衆院議員しかいない。黙って見ていれば、安倍晋三政権は倒れ、や
がて「助けて下さい」と言ってくる。
　自民党は麻生太郎副総理兼財務相を筆頭に、トチ狂って半狂乱状態だから、
何が起きてもおかしくない。そういうなかでの衆院解散はあってもおかしくな
い。ただし、それこそ米国の植民地下における過去の選挙は、A氏の下で動い
ているH氏と、京都のK氏が、42年間、不正選挙も含めて選挙を裏で仕切ってき
ていた。それがもう、米国の意向を聞く必要はなくなったので、これまでのよ
うにはいかない。自公の思惑どおりの総選挙結果にはならず、これからは我々
の思ったとおりの結果になる。

ソフトバンクの孫正義会長兼社長は、いまLINE株式会社(ネイバー株式会社
傘下のインターネット関連事業の会社)を買おうとしている。LINEはもともと
韓国の企業だ。孫正義会長兼社長個人が持っている有利子負債は、13兆円だ。
世界第2位だ。ZOZOタウンはヤフージャパンが買った。買収資金はファンドの
残りの資金を使ったのだが、そのファンドは、孫正義会長兼社長からすでに手
を引いている。そしていま、生き残りをかけ、在日ルートでLINEを買収しよう
と最後の賭けに出ている。
　しかし、何をどうしようが孫正義会長兼社長はアウトだ。サウジアラビアか
らファンド資金が出たときには、韓国最大の財閥でグループ会社であるサムス
ングループ(サムスン電子を中核とする韓国最大の総合家電・電子部品・電子
製品メーカーで、スマートフォン・薄型テレビ・NAND型フラッシュメモリ、
DRAMにおいては、いずれも世界シェア1位)を買収しようと試みていた。ところ
が途中で資金を引き揚げられて、孫正義会長兼社長は資金調達のため安倍晋三
首相・麻生太郎副総理兼財務相を頼り、日本政府からの資金を当てにしてい
た。
　これを受けた日銀と財務省の人間が、上皇陛下の側近F氏にアプローチして
来た。しかし、その相談には応じていないので、孫正義会長兼社長の目論みは
実現していない。
　確かに、孫正義会長兼社長も安倍晋三首相・麻生太郎副総理兼財務相も必死
になって生き残りを模索している。ただ、先にも言ったように、米国の植民地
下としての自民党に指示を出す人間がいない状態で、安倍晋三首相・麻生太郎
副総理兼財務相も二階俊博幹事長も菅義偉官房長官も、何をどうしていいか迷
走状態にある。だから、カジノも含めて、トチ狂ったことをしている。
　我々も自民党には情報を入れない。F氏のところに、資金の相談にいろいろ
言ってきても、話しを聞くだけだ。
　その孫正義は、この7月4日に韓国を訪問し、大統領府「青瓦台」で文在寅大
統領と会談し、「助けてほしい」「匿ってくれ」と言っている。だが、文在寅
大統領もどうしようもない。在寅大統領は、自分の命が危ないのに、助けてあ
げる余裕などない。そのとき、サムソン電子の副会長にも会っているが、どう
することも出来なかった。
　ちなみにサムスンの李健熙会長は、韓国検察庁に脱税容疑で捕まり、サムス
ングループの事実上のトップで初の逮捕者が出たことを受けて、未来戦略室や
社長団会議の廃止などサムスングループは事実上の解体に追い込まれた。李在
鎔会長は、Ｉ氏が匿っていて、いま日本にいる。会長の息子である李在鎔副会
長にいたっては、友人の崔順実（チェ・スンシル）被告（63）と共謀し、サム
スングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた朴
槿恵前大統領の事件で刑務所に入っている。韓国最高裁（大法院）は８月２９
 日、懲役25年、罰金200億ウォン（約17億5000万円）を命じた2審判決を破
棄、ソウル高裁に差し戻している。サムスンの李一族は、ほとんど影響力はな
い。