使用済核燃料税

１　使用済核燃料税の概要

　使用済核燃料税は、薩摩川内市が、総務大臣の同意を得て、独自に課税する法定外普通税です。

発電用原子炉から取り出した使用済核燃料を、使用済核燃料貯蔵施設または再処理施設に搬出されるまでの間、貯蔵されているものについて、課税されます。

使用済核燃料税は、原子力発電所の立地に伴う防災対策、民生安定対策、環境対策などの様々な事業を実施するための貴重な財源として活用されています。

〔納税義務者〕

　　発電用原子炉の設置者

〔課税標準〕

   　毎年４月１日に、貯蔵設備に貯蔵されている使用済核燃料のうち１基の発電用原子炉につき※１５７体を超える数量について課税されます。

※　１５７体については、原子炉から取り出しても一定の間、冷却を必要とし、すぐに搬出できないことから課税されないものです。

〔税率〕

     第１期の税率は、使用済核燃料１体当たり２３万円です。

  　 第２期・第３期の税率は、使用済核燃料１体当たり２５万円です。

第４期（令和元～令和５年度）の税率は、使用済核燃料１体当たり２７万円です。

２　使用済核燃料税税収実績