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この国民一人当たりの金融資産推移は示唆に富む。一般常識とも全く違う。まず金融危機も関係なく上昇し東日本大震災の2011年でピークをつけた日本（紺色）はアメリカと逼迫するぐらいだった。しかもこの時は民主党政権の最中。2012年後半から安倍政権が始まるがそこから急降下してその後も低迷が続く。
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このグラフは「アベノミクスの円安誘導政策は、日本のコスト競争力を高めるかもしれないが、最終的には国民を貧しくする途上国先祖返り政策だ」との主張の裏付けになってると思う。しかも、安倍政権では消費税を２回も上げて法人税は減税してるから、個人から法人への富の移転が起こったのは間違いない
返信先: さん
円安誘導で個人の金融資産のドルベースでの価値の下落と個人から法人への富の移転の合わせ技で日本の国民の金融資産は激減し、アメリカとの差はワニの口のように開き、どんどん広がっている。円安誘導は短期決戦で辞めるべきだったし、消費税増税と法人減税の組み合わせで日本経済にトドメを刺したね。
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