日本グリーンゾーン化戦略

1日でも早く日常生活を取り戻すために

（要旨）

　我々は、日本のコロナ対策の再起動を提案する。行動自粛・営業自粛に頼るこれまでの対策に人々は疲れており、限界が見えている。ワクチン接種が進んでも冬季の波が予想される中、見通しの不透明なまま、宣言と解除をいつまでも繰り返すのではなく、この間に得られた新しい知見を反映させ、日常生活を取り戻せるという明確な見通しをもった科学に基づく対策を実行すべき時である。

　感染を気にせずにすむ日常＝「グリーンゾーン状態」は、実現可能であり、実際に実現している国がある。感染症を世界から撲滅させることはできなくても、生活域から除く（市中感染をゼロにする）ことはできる。目標をグリーンゾーン状態へと転換すべきだ。

　ワクチンの感染抑止効果がみられている有利な状況の下で、新規感染者数が減少傾向にある今こそ、グリーンゾーン状態実現の好機である。

　感染は連鎖反応であり、現時点での感染者数（ベースライン）に比例して新規感染数は増減する。感染者が十分に減らない段階で、科学的でない指標に基づいて行動抑制を解除しては、高いベースラインを起点に再び感染者を増やしてしまい、波を繰り返すだけである。

　行動抑制を継続できる条件を整えて実効再生産数が0.7程度の状態を継続し（I期）、減った段階で地域を絞った大規模一斉検査や職域・学校・施設などでの定期検査などの科学的対策を強化し（II期）、市中感染者をゼロに抑え込んだ地域ごとに解除すべきである（III期）。感染者が十分減らない段階で解除し、感染者が増えたらまた緊急事態宣言という繰り返しを複数回行うよりも、同じ対策を連続することで感染者はゼロに達する（台湾、中国、ニュージーランドの例）。

　一旦、市中感染がゼロになれば、水際対策を厳格化することで、日常生活も戻り、経済も本格的に復活できる。何よりも、新規感染者数が少ない状態で、無症状者を含めて感染者を発見し、保護・治療することは、感染者が高止まりしている状態で、医療体制を強化しようとする努力に比べて、死者数、経済コストとも圧倒的に低く抑えることが可能である。

　日本をグリーンゾーン化し、コロナ前の日常生活・経済活動を再開できる未来を人々に示すべきである。

2021年9月27日

提案者(ABC順)

　濱岡豊　(慶應義塾大学教授)

　牧野淳一郎　(神戸大学教授)

　佐野雅己　(上海交通大学教授)

　瀬戸亮平　(中国科学院大学温州研究院教授)

　徳田安春　(筑波大学客員教授・医師)