スレッド

会話

所得税額は概ね20兆円、このうち概ね50％を4％の1000万円以上の人が負担しているので、「1000万円以下実質ゼロ」はつまり、10兆円規模の給付・減税で実質ゼロにするという事でしょう。また年収1000万円の人の所得税負担額は60万円程なので恐らく上限月5万円程度の給付・減税となると思われます。

「年間10兆円程度の給付・減税」は、それ自体は無茶苦茶な数字ではありませんが、一方で年収900万円を超える総課税所得は10兆円程度で課税余力は左程ありません。消費税5％による減収10兆円と合わせて20兆円の減税・給付を法人税で賄うになら現在10兆円の法人税を3倍増の30兆円にしなければいけません

与野党とも「給付・減税」の話が先行しています。私は、コロナ禍において短期的には必要・有用だと思いますが、長期的に継続するなら、具体的な財源の説明が必須だと思います。与野党には責任ある議論が求められます。

返信をさらに表示

今すぐ登録して、タイムラインをカスタマイズしましょう。

Appleのアカウントで登録

By signing up, you agree to the Terms of Service and Privacy Policy, including Cookie Use.

天気

ライブ

台風16号非常に強い勢力に発達する見込み気象庁

日本のトレンド

season2

102,216件のツイート

エンターテインメント · トレンド

CM多すぎ

92,005件のツイート

ニュース

ライブ

自民党総裁選に向け4日間開催「国民の声に応える政策討論会」

ITmedia ビジネスオンライン

昨夜

大阪府の住み続けたい街ランキング　3位「箕面市」、2位「大阪市天王寺区」、1位は？