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所得税額は概ね20兆円、このうち概ね50％を4％の1000万円以上の人が負担しているので、「1000万円以下実質ゼロ」はつまり、10兆円規模の給付・減税で実質ゼロにするという事でしょう。また年収1000万円の人の所得税負担額は60万円程なので恐らく上限月5万円程度の給付・減税となると思われます。

「年間10兆円程度の給付・減税」は、それ自体は無茶苦茶な数字ではありませんが、一方で年収900万円を超える総課税所得は10兆円程度で課税余力は左程ありません。消費税5％による減収10兆円と合わせて20兆円の減税・給付を法人税で賄うになら現在10兆円の法人税を3倍増の30兆円にしなければいけません

返信先:

さん

与野党とも「給付・減税」の話が先行しています。私は、コロナ禍において短期的には必要・有用だと思いますが、長期的に継続するなら、具体的な財源の説明が必須だと思います。与野党には責任ある議論が求められます。

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