日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」

1954年には約3万7000軒を数えた大麻農家は、化学繊維の普及と生活習慣の変化によって、2019年末には35名と激減している。しかし、神社における神事や鈴縄、横綱の綱、麻織物、凧糸、弓弦、和紙、松明、花火の助燃剤、茅葺き屋根材、お盆のオガラなど、日本の文化に欠かせない素材として大麻は生き残っている。

そのような背景があるにもかかわらず、厚生労働省はこれまで、薬用型の大麻と繊維型の大麻を一括りにした啓蒙を行い、新規就農のハードルを高くし、既存の農家には不合理とも思える管理体制を求めてきた。

しかし、第5回の検討会では「日本の麻文化を守るために」と題した会議を開催。「栽培に対する合理的ではない通知の見直しや指導の弾力化を図ることが適当である。また、現在、都道府県ごとに策定している大麻取扱者の免許基準についても、 全国で統一的な見解を共有することが適当である」と明言。また、東京新聞（2021年6月17日）によれば、厚生労働省がホームページに掲載していた記事で、繊維型の日本の大麻栽培に警鐘を鳴らしていた「大麻栽培でまちおこし！？」の削除を決定した。

これにより、新規就農に門戸が開かれることとなり、既存の大麻農家にとって大きな負担だった管理の負荷は軽減されると考えられる。さらには、休耕地活用や地方創生といった動きにもつながる可能性が大きい。

③部位規制から成分規制へ

現在の大麻取締法は第1条で、大麻草の成熟した茎と種子を合法、花と葉といったその他の部分を違法と定めている。1948年の法律制定当時は、向精神作用があるTHC（テトラヒドロカンナビノール）や向精神作用がないCBD（カンナビジオール）といった成分が科学的に未解明であったため、「部位」ごとの規制となった経緯がある。しかし近年では、実態には「成分」に着目した取締りが行われている。