日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」

実は日本では1886年から1951年まで、国が定める『日本薬局方』という医薬品リストに「印度大麻草」「大麻チンキ」「大麻エキス」といった大麻由来の医薬品が収載されていた。これらは、ぜんそくや痛み止めとして実際に流通していたが、1948年に制定された大麻取締法により、医師および患者がカンナビノイド医薬品を取扱うことが禁止され、一部の基礎研究を除いて、ほとんど研究できない状態が長く続いていた。

それが今回見直された背景としては、2020年のWHO勧告に伴う国連麻薬委員会採決により、カンナビノイド医薬品の医療上の有用性が認められたことが大きい。カンナビノイド医薬品が解禁されることにより、その恩恵を受ける患者の数は決して少なくない。

また、韓国は2019年にカンナビノイド医薬品を合法化し、メディアでは「東アジアで初となる医療大麻解禁」などと大きく報じられた。しかし、その内実は「海外で医薬品として承認されているもの」の「施用」に限定されたものだったが、日本の今回の改正では「製造」などにも踏み込んでいる。

臨床試験のデータベースであるクリニカルトライアルズ・ドット・ゴブによると現在、てんかん、慢性の痛み、関節リウマチ、うつ病、自閉症、アルコール使用障害、アルツハイマー病、新型コロナウイルスなど148件もの研究が進んでいる。つまり日本においても、製薬会社や大学等の研究機関がカンナビノイド医薬品の研究や開発に着手しやすくなるということなのだ。

②「日本の麻文化を守る」と明言

大麻は日本人にとって身近な農作物として、縄文時代からほんの70年ほど前まで、衣食住や神事を支えてきた。そもそも大麻取締法はGHQ占領下において、当時の大麻農家を守るための折衷案として成立したという経緯がある。GHQは向精神作用のある薬用型のインド大麻だけでなく、向精神作用がほとんどない繊維型の日本の大麻も「絶滅させよ」と命令を下したからだ。