 |
|
東亜同文会(霞山会の前身)
Link…霞山人国記 ／ 霞山ビルと中央合同庁舎第7号館
東亜同文会と霞山倶楽部
一般財団法人霞山会の前身である「東亜同文会」(会長 近衞篤麿公爵・貴族院議長)は、明治31(1898)年11月に「東亜の保全と輯協」を目的として発足した。
当時、西欧列強の東漸により、中国は無惨に蚕食されて国家累卵の危機にあり、わが国を含む東アジア全体はきわめて緊迫した状況下にあった。このような情勢のもとに、中国の保全と清国の覚醒および改革を期する運動が日清両国に起こった。日本での東亜同文会等の活動、中国における康有為等の清国改革運動、孫文等の滅清革命運動等がそれである。
東亜同文会の創設時の綱領には、「支那を保全す。支那及朝鮮の改善を助成す。支那及朝鮮の時事を討究し実行を期す。国論を喚起す」とある。近衞篤麿は同文会の機関誌『中外時論』誌上に、「東洋は東洋なり、東洋問題を処理するもの固と東洋人の責務に属す。(中略)偕に與に手を携えて東洋保全の事に従うこと敢て難しと為さず」と論じ、かねてよりの日清同盟論を公にして、東洋保全の体制確立を提唱した。
東亜同文会は当時の「支那を革命すべし」、または「清朝を援助し西欧列国の分割を妨げるべし」との両論を考慮し、中国における一党一派との特別の関係保持を避けることを会の不文律とした。このため当初支援をおこなった孫文等の革命運動、康有為等の清朝復辟運動等から次第に距離を置き、後には同会として直接接触はしなくなった。
かくして東亜同文会は政治活動から離れ、会務の重点をもっぱら教育・文化活動に置き、日中両国学生に対する教育、中国に関する調査・研究・出版、中国についての知識普及・啓蒙活動等の事業に努力を傾注した。具体的には以下の通 り。
I 教育事業
- 中国人留学生教育のため東京に東京同文書院を開校。明治32(1899)年より大正11(1922)年まで。
- 日本人学生(のち中国人学生も含む)教育のため上海に東亜同文書院(のちに大学)を開校。明治34(1901)年より昭和20(1945)年まで。(東亜同文書院は明治33〔1900〕年に開校した南京同文書院を吸収した。)同校経営は東亜同文会の最重点事業となり、同校から日中提携のための多くの人材を輩出した。
- 日中両国人学生教育のため天津同文書院(のちに中日学院)および漢口同文書院(のちに江漢中学校)開校。大正10(1921)年および大正11(1922)年より昭和20(1945)年まで。
II 調査研究出版事業
- 機関誌発行。東亜同文会創立より解散まで毎月中国に関する情報・評論等を提供し、わが国を代表する情報誌となった。その誌名は『東亜時論』『東亜同文会報告』『東亜同文会支那調査報告書』から『支那』(明治45〔1912〕年以降)へと変わった。
- 中国に関する出版物を多数刊行。代表的なものは以下の通り。
- 『清国通商総覧』３巻：東亜同文書院の源流である日清貿易研究所時代に収集した清国の商取引情報を編集。明治25(1892)年刊行。
- 『支那経済全書』全12巻：明治40(1907)年刊行。
- 『支那省別全誌』全18巻：大正6(1917)年?大正9(1920)年刊行。いずれも東亜同文書院学生による中国「大旅行」調査報告書に基づき編集。
- 『新修支那省別全誌』全9巻：昭和16(1941)年?昭和21(1946)年刊行。(戦争と敗戦のため第１０巻以降は刊行されず。)
- 『支那年鑑』『現代支那人名鑑』『山東及膠州湾』『支那開港場誌』『支那金融機関』『支那貿易』その他多数。
これらの機関誌・報告書・図書等は中国の政治・外交・経済・貿易・社会その他を網羅し、他に類をみない中国資料として好評を得たが、今日においてもその資料的価値は高い。
III 中国に関する知識普及活動
豊富な中国研究調査の実績に基づき常時講演会を中央・地方で開催し、中国知識の普及と日中関係の啓蒙活動をおこなった。
東亜同文会は、昭和20(1945)年の終戦による政府・ＧＨＱの解散措置によって翌年２月解散し、その対中国教育文化活動に終止符を打ち、東亜同文書院大学も廃校となったが、上海から引き揚げ帰国した同校の教授・学生達が中心となって昭和21(1946)年11月愛知大学を設立し、東亜同文書院の伝統と遺産が継承されている。
霞山倶楽部は、東亜同文会の伝統を受け継ぐべく、その残余財産の譲渡を受け、昭和23(1948)年３月に設立の許可が下り、財団法人として正式に設立されたが、昭和33(1958)年に寄附行為の事業項目を改正し、名称も霞山倶楽部から財団法人霞山会へと改称した。
|
|
|
 |
