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韓国への輸出管理上の措置について、なぜこの時期に?等の疑問がまだ寄せられているし、マスコミもまだ完全に理解できていないようなので、今回の措置に至る経緯を改めて説明します。
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経緯① 従来から韓国側の輸出管理(キャッチオール規制)に不十分な点があり、不適切事案も複数発生していたが、日韓の意見交換を通して韓国が制度の改善に取り組み制度を適切に運用していくとの信頼があったが、近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていた。
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経緯③ さらに今年に入ってこれまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。
返信先: さん
経緯④ 輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているものであり、経緯①〜③を勘案した結果、韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていると判断し、厳格な制度の運用を行い、万全を期すこととた。
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返信先: さん
・日韓合意違反(韓国側が一方的に合意を検証、問題は再燃するしかないと放置宣言。「和解・癒し財団」を解散。) ・日韓基本条約の韓国側不履行(裁判結果を放置し日本企業の資産差し押さえ) ・韓国海軍の火器管制レーダー照射事件 ・天皇陛下を犯罪者の息子呼ばわり、謝罪しろと要求(韓国国会議長
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返信先: さん
「旧朝鮮半島出身労働者問題について」は今回のには関係ないでしょう。 その話を出すから報復措置だという話になるのがわかっていますかね?
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返信先: さん
「旧朝鮮半島出身労働者問題については」の下りはWTOなどで提訴する際に報復措置だったという理由付けに使われそうですね。 たとえ韓国が信頼できない事への理由付けで出したとしても、今回の件とは直接関係ないと訂正なりした方が良いでしょう。
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「ホワイト国」27カ国は元々自由貿易には反します。ただ、戦略物資が危ない国に渡らないようにする安全保障上の特例事項でさから、その他の国と平等の処遇になることは、韓国が自由貿易の範囲に戻るだけで、貿易規制が外れるので、提訴する意味はないでしょう🤣
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返信先: さん
これに関連しますか
引用ツイート
abyss
@umi51771815
·
#米韓軍事 韓国紙 2019/05/17 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 chosunonline.com/site/data/html ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明 産業通商資源部「戦略物資無許可輸出摘発現況」 続
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ワッセナーアレンジメント協定違反だからWTO関係無いよ? 韓国のWTO訴訟はF22やトマホークミサイル売ってくれないから WTO提訴するぞ?みたいな的外れな話
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返信先: さん
この➂を削除した方が良い、との助言も多いが、 位置付けとしては「信頼関係の喪失」の例であり、そう断ずるのは「徴用工判決のバックボーンである日韓併合非合法化」にあるわけで、最終兵器はあくまでも② ②で触れている「不適切事例」が事実なら、③の言及は、かんこくをWTO提訴に向かわせる罠
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返信先: さん
BS日テレで今この発言について問題だと指摘してますよ 確かにこれは余計な一言 間違ったメッセージを世界に発信している 政治家なら言葉に気を付けないと 選挙でそれどころじゃないのかもしれないがこれは本当に問題発言だよ 韓国への制裁と取られても仕方ないからね
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返信先: さん
日本の最高裁はサンフランシスコ平和条約枠組み論で個人請求権が行使できないとしたのに対し、韓国大法院はサ条約は民事的な債務債権を解決する為であり、賠償金の問題を解決するものではないと言っています。まず、この見解に反論するのが筋で、今回の措置はその後に来るべきです。
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返信先: さん
これを処置の理由に加えたらだめですよ。 不適切な事案が発生しても、韓国と十分な意見交換の機会が無くなっていた。意見交換が無くなったのは旧朝鮮半島労働者問題が原因と思われる。 くらいなら良いのですが。本心を言い過ぎですよ。
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返信先: さん
足立さん他、皆勘違いしてる。 『ホワイト国から外す』事自体、そもそもWTOの範疇では無い。 『輸出禁止処置』なら21条かどうかが問題となるけど、『ホワイト国外し』は普通に戻すだけ。 WTOと関係無い 議員も含めて、こんな簡単な事が理解できない人が多いのに驚く。
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返信先: さん
これ、WTO違反なら韓国以外のアジア諸国との貿易はどうなるのって話。 ホワイト国指定してる国が皆無なのは足立さんは他、皆理解してるのかな?笑
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返信先: さん
このツイートだけ抜き出して元から報復前提とは考えが浅すぎる 包括許可そのものが経産省からの信頼と委任によって成立する制度 相手の現況から包括許可不適と判断となればそれを取り消す裁量権は経産省にある 一般企業の事例でもはっきりしている したり顔で韓国擁護している連中はちゃんと勉強しろ
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