健康グッズなどの「預託商法」を展開し、顧客からおよそ１億６５００万円をだまし取った罪に問われたジャパンライフの元会長が、初公判で起訴内容を全面的に認めました。

　経営破綻したジャパンライフの元会長・山口隆祥被告は２０１７年、資金繰りに行き詰まり、出資者に配当できる見込みがないにもかかわらず、業績が好調であると偽装し、顧客からおよそ１億６５００万円をだまし取った詐欺の罪に問われています。

　東京地裁で開かれた初公判で、山口被告は「起訴事実は全部認めます」と述べました。そのうえで、ジャパンライフ設立からの業績などを説明し、「当初から顧客をだます目的はなかった」「大変申し訳なく思っている」と訴えました。