ジャパンライフ山口元会長、起訴内容を認め謝罪　東京地裁初公判

　磁気健康器具の販売預託商法で顧客から現金をだまし取ったとして詐欺罪に問われたジャパンライフ（本社・東京都、破産手続き中）の元会長、山口隆祥被告（79）は22日、東京地裁（浅香竜太裁判長）で開かれた初公判で起訴内容を全面的に認めた。同社は全国の約1万人から約2100億円を集めたとされるが、「大変申し訳なく思っています。心からおわび申し上げます」と被害者に向けて謝罪の言葉を述べた。

　起訴状によると、山口被告は2017年7～12月、資金繰りが逼迫（ひっぱく）し、元本保証や配当金の支払いを継続できる見込みがないのに、顧客延べ23人に「業績は好調」などとうそを言って磁気健康器具の販売やリース契約を結び、計約1億6500万円をだまし取ったとされる。

　同社は03年ごろから、磁気ネックレスなどの健康グッズを販売し、購入した顧客がオーナーとなって第三者に貸し出せば年6％の配当金が得られる「レンタルオーナー制度」という販売預託商法を始めた。山口被告は、安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」に招待されたことを宣伝資料に盛り込むなど、政界とのつながりをアピールして顧客を勧誘することもあった。

　消費者庁は16年12月～17年12月、営業方法に問題があるとして計4回の一部業務停止命令を出したが、同社は契約の形態を変えるのみで、元本保証、高配当の事業を継続。17年12月に約2400億円の負債を抱えて経営破綻した。今年6月、販売預託商法の原則禁止と違反業者への罰則規定を盛り込んだ改正預託法が成立した。

　警視庁などの合同捜査本部は20年9月、山口被告の他に元幹部13人を逮捕。1人は不起訴になったが、残る12人は出資法違反で起訴され、うち9人はいずれも執行猶予付きの懲役1年6月～同2年の判決が確定している。【遠藤浩二】