NYの弁護士資格持つ八代英輝氏、山口真由氏　小室さんの弁護士活動心配「大変」「ハードルはかなりある」

[ 2021年9月19日 19:11 ]

　弁護士の八代英輝氏（57）が19日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜後1・30）に出演し、10月にも秋篠宮家の長女眞子さま（29）と結婚の方向で調整が進む小室圭さん（29）のニューヨークでの弁護士生活について心配した。

　八代氏はニューヨーク州で弁護士として活動をした経験を持っており「ニューヨークでの生活は大変ですよ、本当に」と語り「ニューヨークで800万円もらえるとか、メディアで言っていますけど、法律事務所の最低ノルマは、1800万円の給料払うなら、その3倍は稼いで来いですから。日本の資格もなくて、卒業したばかりの人間が可能な訳はない。私の事務所もそうでしたけど、結構優秀なところのロースクールの人間を採用して、1年後には半分になっていますから。ある日、自分のオフィスに行くと、IDで部屋に入れなくなっていて、警備員立会いの下、段ボールに私物を入れて裏口から退場してもらうというのがすごく多いんです」と厳しい現実を明かした。

　さらに「そういうことにならないために、元皇室の“プリンセス利権”みたいなのを使いだして、国際機関への就職斡旋とかしだしたら、多分日本国民は本当に納得しないと思うんですよね。苦労するのはするべきだと思います。でも優遇されるようなことはあってはならないと思います」と続けた。

　また、ハーバード大のロースクールを卒業し、17年にはニューヨーク州で弁護士の資格を取得した元財務省官僚で信州大の山口真由特任准教授（38）も「アメリカはすごく学歴が階級になっていて、ロースクールも格付けされている。いわゆるハーバード、エール、スタンフォードを頂点とするトップ14というのが第一階層なんですね。ここが名門ローファームに入る最低条件と言われていて、小室さんのいらっしゃるフォーダムは、いいロースクールではあるけれど、2番目の階層なんですね。そういう意味でははい上がるべきハードルはかなりある」と語った。

　憲法学者の竹田恒泰氏（45）も「秋篠宮家が援助するんじゃないかという話がにわかにあるんですが、全く法的に不可能なんです。日本国憲8条に皇室から民間への寄付は禁止されていて、民間へ下賜できる金額が上限年間160万円と決まっているんですね。しかもお中元とかお歳暮、全部入れてこの金額ですから。だから月10万も渡せない。法的に無理なんです」と力説。「駆け落ちじゃないですか？」という共演者からの声に「駆け落ちです」と同意。最大で1億5000万円とされる一時金も「元皇族としての品位を保つためという表面上の説明なんですけど、具体的に言うと警備費用の前払い金なんです。住宅を購入するためでも生活費でも、ましてや借金を返すお金じゃない」と語った。

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