日本人によるヘイトやセクハラ発言　タイ人女性など約２万５千人が署名、日本大使館へ

 

「こんな日本人は、タイから出て行ってほしい」

世界有数の親日国のタイで、こう訴える女性たちの署名運動が大きくなり、今やタイ人女性や日本人女性などを中心に約2万5千人もの署名が集まっています。

 

この署名運動、発起人のタイ在住のジャーナリストの女性に話を聞きました。

 

近年タイで数多くの日本人によるタイの人や文化などを蔑視する行為の数々が大反響となっている事で、心を痛めて署名運動を始めたと言います。

その最大のきっかけとなったのは、本サイトでも配信した以下のニュース。

 

参考記事：中年日本人がタイ人女性を侮辱する低俗動画を配信して大問題に！　日本のイメージを悪化させる恥晒しを許すまじ！ | TABLO

 

タイ・バンコクに在住している日本人と見られる中年の男二人が、北部の街・チェンマイなどで女性へのナンパを行い、どれだけわいせつな事を出来るかを競い合うという低俗な動画をYouTubeにアップし配信していた事件です。

この動画を見たタイ人女性の友人から、メールで送られてきた言葉が「こんな人間はタイから出ていって欲しい」でした。

これを聞いて、女性は「これではいけない」と実感して、この署名運動を友人たちと始め、この声を日本大使館に届けたいとしています。

 

もともと、タイでは「日本メディア」を自称する「ワイズ」が、タイ人女性を騙して写真と実名を晒してヘイトをし、嘲笑う記事を長年にわたり掲載していた以下の問題も起きていました。

 

関連記事：写真と実名を晒しヘイト　心を患った人も　在タイ『週刊ワイズ』が親日国で犯した日本の恥さらし行為 | TABLO

 

他にも同様の問題が現在も多く起きているタイでは、女性たちがついに声を上げはじめ、このような署名運動になっているのです。

この署名運動、インターネット上の「Change.org」というサイトで行われており、オンラインで署名が出来るようになっています。

 

日本人の男からタイ人女性へ「脅迫」も！
しかし署名活動は拡大していく

タイ現地では、タイ人女性はもちろん、日本人女性からも多くの共感の声が寄せられ、署名運動が盛んになっていました。

活動で署名したある日本人女性は、次のように語っています。

 

「タイにいると、あまりにも日本人の買春やセクハラ発言が酷いから、ずっと何とかしたいとは思っていました。でも、自分では何もできなかったんです。それが、最近はさらに酷くなってタイ世論でも大きな問題になる中で、女性が署名運動という形で声を上げられるというのを聞いて、署名しました。少しでも変わってくれたら嬉しいです」

 

署名活動には妨害もありました。

中心的に活動している1人のタイ人女性が、日本人の男と見られる人物から匿名の脅迫メールを3度連続で送られる事件が起きたのです。

彼女は実名で顔も出して活動をしていましたが、それにつけこんで日本人の男と見られる人物から、女性の自宅や家族に害が及ぶと脅迫され、活動をやめろという要求をされたのです。

女性は身の危険を感じ、表立った活動は控えるようになりました。

それでも残ったメンバーで署名活動を続け、今はタイに住む男性からも賛同者が集まるようになり、署名が約2万5千人分も集まったのです。

 

署名を日本大使館へ
大使館も受理、対応の方針

 

署名が集まったことを受けて今月、日本人社会に啓発をお願いするため、女性たちは集まった署名をバンコクの在タイ日本国大使館へ届けに行く予定です。

在タイ日本国大使館関係者によると、日本大使館でも調整をしており、既に受理し対応の方針で調整が進んでいるということです。

タイで集まった約2万５千人もの、「タイ人女性にきちんとした敬意を持ってほしい」という日本人への署名。

タイは世界有数の親日国で、日本が大好きというタイの人も大勢いる国です。

筆者はこれまで、タイが親日国となってくれた理由の一つともなった経緯を、タイのニュースを配信するWEBサイト『PJA NEWS』で紹介してきました。

過去、タイと日本の良好な関係を築くために尽力してくれた日本人がいたから、親日国となってくれたのです。

そのタイで、現在、日本人や日本企業はこれまで、日本のイメージを良くするために十分な取り組みが出来ていたでしょうか？

日本メディアや日本人が、前述の動画を配信したり、日本語フリーペーパーを発行していたのを、止めもせずに見て見ぬふりをしてきた結果が、この問題につながったのではないでしょうか。

ましてや、署名活動をする女性に脅迫するのが日本人だとすれば、その卑怯さも本当に許せないものです。

 

今、このような実態が、女性たちの活動で変わろうとしています。

これを受けて、取り組みに賛同してくれる日本政府の日本大使館、そして協力してくれている日本企業も一部に現れてきてくれているといいます。

筆者としては、このような問題を伝えながら、タイの日本人社会を変える為の活動を応援していきます。（取材・文◎福留憲治【PJA NEWS】）

 

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