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　新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、政府は17日、入国後に検疫所が確保する宿泊施設での待機の対象とする国・地域を見直した、と発表した。国内で感染力の強いデルタ株への置き換わりが進み、水際で流入を防ぐ意味合いが薄れたため。流行国に分類されていた米国やフランス、タイなど20カ国とロシアの一部地域を対象から外した。

　20日午前0時から実施する。20カ国とロシアの一部は3日間の宿泊施設での待機が必要だった。自宅などで行う入国後14日目までの待機は、引き続き求める。

　施設待機はこれまで最長10日間で、対象はインドネシアとキルギスの2カ国だった。このほか、6日間の施設待機と再入国禁止だったのが、インドなど6カ国。6日間の施設待機がアラブ首長国連邦（UAE）など3カ国だった。こうした国は3日間の施設待機となる。施設退所後も、入国後14日目までの自宅などでの待機は必要だ。

　多くの国・地域で施設待機期間が短縮される一方、これまで「待機なし」だったウズベキスタンやドミニカ共和国、ロシア（ハバロフスク地方）は、3日間の施設待機の対象となった。

　また、政府は水際対策上重視する変異株として、ベータ、ガンマ、デルタの3系統に、イータ、イオタ、カッパ、ラムダ、ミューの5系統を新たに加えた。名称を「特に対応すべき変異株」と改めた。（相原亮）