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『日本経済強靭化計画』で
経済を立て直し、成長軌道に。

『日本経済強靭化計画』の３本の矢は、「金融緩和」「緊急時の機動的な財政出動」「大胆な危機管理投資・成長投資」です。これらの取組を総動員して、物価安定目標２％を目指します。
物価安定目標２％を達成するまでは、時限的に「ＰＢ（基礎的財政収支）規律」を凍結し、戦略的な財政出動を優先させます。
ＰＢが赤字でも、「名目金利」を上回る「名目成長率」によって、財政は改善します。
行き過ぎたインフレの兆候が見られた時には、柔軟に「年間投資額」を調整します。
リスクを最小化するための「危機管理投資」は、同様の課題に直面する諸外国への製品・サービスの展開によって「成長投資」にもなります。雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、結果的には税収増を実現する取組です。
「大胆な危機管理投資・成長投資」の恩恵は、未来の納税者にも及びます。
「強い経済」は、中期的には財政再建に資するものであり、全世代に必要な社会保障を充実させるためにも不可欠です。外交力や国防力、科学技術力や文化力の強化、そして豊かな教育の実現にも直結します。

「危機管理投資」で
安全で強靭な国を創る。

※「危機管理投資」とは、様々な「リスクの最小化」に資する研究開発の強化、人材育成、安全と安心を
担保できる製品・サービスの開発や社会実装、重要物資の調達などに資する財政出動や税制措置を行うことです。

大規模災害や感染症の発生など緊急時にも、「生活・医療・衛生・産業に必要な物資」を国内で生産・調達することを可能にするために、生産協力企業への設備投資支援、研究開発・生産拠点の国内回帰を促す税財政支援、基礎的原材料の確保に取り組みます。
感染症・重病・難病の克服に向けて、「創薬力の強化」に資する重点投資（生産設備投資支援、基礎研究支援・臨床研究支援）を行います。
防衛・インテリジェンス・海上保安・警察・消防（救急含む）・入国管理・検疫・医療・保健を担っている各機関の体制強化に注力します。消防団員の「年額報酬」「出動手当」の適切な支給について、引き続き、地方公共団体に要請します。
自然災害が激甚化しています。水害や土砂災害の防止対策、耐震化対策、送電・通信網の強靭化などを、 10年間で約100兆円規模の『中期計画』で集中的に実施します。
「厳しい気候に耐え得る土木・建築技術の研究開発」や、農地・牧地に止まらず河川流域全体や市街地全体を再設計する「グリーンインフラ技術」に投資します。
「老朽化した集合住宅の増改築」を促進するため、「空き住まい部分の買い取り」「増改築」「管理・売却の代行」を一体的に行う仕組みを整備します。
約10年後から大量廃棄が発生する初期型太陽光パネルの安全な処分ルールの策定（鉛・セレンによる土壌汚染や感電の防止）とリサイクル技術の開発に取り組みます。
感染防止用アクリル板の処分についても、市区町村任せにしては負担が大きいと思います。環境に配慮した安価な処分方法の研究と費用支援に取り組みます。
医用テレメータ（心拍数や呼吸数の情報をナースステーションに送る機械）の電波遮蔽や混信の解消に取り組んできました。全医療機関における改善の取組を支援します。

「成長投資」と「人材力の強化」で
確かな未来を拓く。

※「成長投資」とは、日本に強みのある技術分野を更に強化し、新分野も含めて、
研究成果の有効活用と国際競争力の強化に向けた戦略的支援を行うことです。

日本に強みがあるロボット、マテリアル、半導体、量子（基礎理論・基盤技術）、電磁波、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、アニメ・ゲームなどの分野につき、技術成果の有効活用、人材育成、国際競争力の強化に向けた戦略的支援を行います。
産学官におけるＡＩの活用による生産性の向上や高付加価値な財・サービスの創出、中小企業のデジタル化やロボット導入への支援強化、６Ｇの研究開発と社会実装を推進します。
情報通信関連の消費電力が急増しています。特に「ＡＩ、データセンター、ネットワーク系の省電力化に向けた研究開発の促進」と、「安定的な電力供給体制の構築」に取り組みます。
「治水ダム・遊水池・調整池・貯水槽・用水路の水力発電への活用」「水素や蓄電池産業への支援強化」を進めます。
スーパーコンピュータ「富岳」の開発が終わり、次期大型国家プロジェクトとして、「小型核融合炉（ウランとプルトニウムが不要で、高レベル放射性廃棄物が出ない高効率発電設備）」と「国産の量子コンピュータ」の開発に、集中的な投資を行います。
量子技術イノベーションを進め、量子暗号通信、量子計測・センシング、量子マテリアル、量子シミュレーションなどの技術領域を支援します。量子技術は、食品・薬品の微量異物検知、認知症やうつ病の解明、創薬など、私達の生活に身近なものです。
「ＡＩ教育」（高校教育における線形代数の再導入、大学教育におけるＡＩソリューションプランナーの育成を含む）「社会人が働きながら学ぶ持続教育」を強化し、「実学重視のルートの多様化」（高専・専門高校の拡充と実学志向の大学への編入、最先端の設備を使った大学教育、海外進出企業におけるインターンシップ等）を行うとともに、「若手研究者の処遇改善と活躍の場の確保」を進めます。
「フリーアクセスができる教材クラウドの作成」により、様々な事情を抱える方々の学びの機会を増やします。
幅広い世代を対象に、地域ぐるみの「防災教育」「防犯教育」「消費者教育」「投資教育」「情報セキュリティ教育」「食育」「スポーツ」「文化芸術活動」を応援します。

「経済安全保障」と「国防力」の強化で
日本を守る。

海外からのサイバー攻撃が激増する中で（2020年は、1日平均約13億6600万回）、皆様の生命や金融資産や個人情報を守り抜くために、特に「航空」「鉄道」「自動車」「医療」「電力」「ガス」「水道」「金融」「クレジット」などの分野におけるサイバー防御体制の樹立と高度化を急ぎます。迅速な攻撃者特定や反撃に必要な法制度整備にも挑戦します。
情報を安全にやり取りできる「量子暗号通信技術」の研究開発と社会実装を促進するとともに、「高度セキュリティ人材の育成」を急ぎます。
中小規模事業者に対して「発売前のIoT機器のペネトレーションテスト（脆弱性検査）」の費用を補助します。
機微技術・先端技術・戦略物資・個人情報の海外流出を阻止するために『経済安全保障包括法（仮称）』（秘密特許や外国人研究者のスクリーニングなどを可能にする法律）と『国家安全保障投資法（仮称）』（8本の外資規制関連法を統合し、政令で迅速に対象分野の追加を可能にする法律）の制定に取り組みます。
『中国海警法』（今年2月施行）に対応できるよう、『海上保安庁法』の改正に取り組みます。
新たな戦争の態様に対応できる国防体制を構築します。ゲームチェンジャーは、衛星、サイバー、電磁波、無人機、極超音速兵器です。迅速な敵基地無力化を可能にするための法制度整備、訓練と装備の充実、防衛関連研究費の増額に注力します。衛星と海底ケーブルの防御も強化します。

今を生きる日本人と
次世代への責任を果たす。

技術革新、安全保障環境や社会生活の変化など、時代の要請に応えられる「日本人の手による新しい日本国憲法」を制定するために、力を尽くします。
天皇陛下の「権威と正統性」の源であり、国家の安定感と国民の誇りを支え続ける「皇統」をお守り申し上げます。
「令和の省庁再編」に挑戦します。例えば、環境エネルギー省への再編、全国対応を可能にする復興庁の拡充、各府省庁統計部局の統合、情報通信省（外局にサイバーセキュリティ庁）の設置、通商代表部や対日外国投資委員会の設置などを検討中です。

「全世代の安心感」が
日本の活力に。

自由民主党がお約束した「3歳から5歳までの幼児教育・保育の無償化」「高等教育の実質無償化」が実現したところですが、更に「待機児童の減少」「病児保育の拡充」「多子世帯への支援充実」に向けた取組を進めます。
育児や介護をしながら働く方が多い中、ベビーシッターや家政士の利用について、いずれも国家資格化を前提に、利用代金の一定割合を税額控除の対象にします。
税制では、「給付付き税額控除」と「災害損失控除」を導入します。
生涯を通じてホルモンバランスの影響を受けやすい女性の健康をサポートする「女性総合診療科」の普及と医療人材育成を進めます。痛みが無く被曝しない「マイクロ波マンモグラフィー」を早期に普及させ、乳癌検診の受診率を上げます。
「医療」「保健」「福祉」「教育」の現場で活躍する方々の処遇改善と体制拡充に注力します。
「通信機器に不慣れな方を取り残さない行政サービス」に必要なサポートを推進します。
「インターネット上の権利侵害情報（侮辱・名誉棄損・脅迫・著作権侵害等）」を減らすための取組を強化します。
ご高齢の方や障碍をお持ちの方の家庭ゴミの戸別回収支援のため、総務大臣在任中に「特別交付税措置」を創設しましたが、更に活用を促進します。
現行法では要介護5と身体に重度の障碍がある方に限定されている郵便投票の対象を、歩行が困難な要介護３と要介護４の方々にも拡大する『公職選挙法改正案』を起草しました。既に党議決定済みですので、早期の国会提出と成立を目指します。成年者による普通選挙は、憲法が保障する権利です。
家計の負担が重いNHK受信料を引き下げるため、「営業経費の削減」「放送波の削減」「子会社等改革（子会社数の削減・随意契約比率を下げる）」など、 NHK改革を加速します。
学校教育や地域学習の場で、卒業・修了などの節目に必ず「社会制度教育」を実施することを提唱します。生活保護の申請ができずに亡くなったり、育児や介護の負担に耐え切れなくなったり、進学を諦めたりする方が居なくなるように、生活・育児・介護・障碍・進学への支援策など利用可能な施策の周知を徹底します。

地方には大きな「伸び代」がある。

「テレワーク拠点の整備」や「空き家・公営住宅の活用」を進め、地方移転を希望する人材や企業や大学の受入環境を整えるとともに、「住民が、ライフステージごとの生活スタイルに応じて、地域で柔軟な働き方ができる場所」を増やします。
世界トップクラスの光ファイバ整備率により、通信インフラ面では都市と地方の格差は小さくなりました。DX（デジタル・トランスフォーメーション）による地域課題の解決に向けた支援を「成長投資」として進めます。「農林水産業の生産性と付加価値の向上」「鳥獣害対策」「防災」「保育所利用調整業務の迅速化」「介護サービスの充実」「坂道が多い地域での高齢者の移動手段確保」「過疎地域への日用品や医薬品配送」などの成功事例を、強力に全国展開します。
「ICT活用」「設備投資と研究開発の促進」「人材力の強化」による地域産業の振興を応援します。
都道府県立大学、高専、農業・工業・商業高校など、地方の教育機関における「デジタル化対応力」を強化します。
地産地消型エネルギー需給体制を構築する「地域分散型エネルギーインフラプロジェクト」を推進します。企業や家計が輸入化石燃料に支払う約4兆円は海外に流出していますが、地域資源を活用したエネルギーに切り替えるとエネルギー料金は地域を循環し、雇用や税収を生み出します。自然災害やサイバー攻撃による大規模停電を防止し、為替変動など外部リスクに強い地域経済にも繋がります。
福島第一原子力発電所事故による風評被害払拭に注力します。現在も東北、北関東、南関東、信越、東海など広域にわたる多種の農林水産品に輸入制限措置を行っている国や地域に対して、制限解除の働き掛けを行う外交を強化します。

新型コロナウイルス感染症対策の
強化に取り組む。

「重症者数・死亡者数の極小化」「自宅療養者数の減少」に重点的に取り組みます。早めに治療薬を投与できる環境整備（治療薬処方が可能な場所の範囲拡大、国が管理する宿泊型研修施設や地方公共団体管理施設の活用、厚生労働省のG‐MISと救急用タブレットの連携による移送・搬送体制の円滑化）を行います。
ワクチン接種の円滑化、マスク・手洗い・消毒・トイレでの感染防止策の周知など「予防対策」にも、引き続き注力します。
現在は海外生産に依存している治療薬（主に軽症～中等症用）につき、国産体制を整えます。
「緊急時に新薬を迅速に実用化できる薬事承認制度」の確立を急ぎます。
ワクチンや治療薬につき分かりやすい情報発信を行うとともに、次回の優先接種対象を拡大します（自衛官・接客職など）。
感染症対応医療機関（訪問医療を含む）への財政支援を強化します。
死に至るまでの時間が短いエボラ出血熱など他の感染症リスクへの備えとしても、「入国時の渡航歴申告と入国後の健康状態報告の徹底」「感染症患者の移送手段の強化（隔離先・停留先・移送手段の確保）」「指定医療機関の診療体制の整備（公立病院維持を含む）」を進めます。
コロナ禍で経営状態が悪化している事業主体を守り、生活に困窮しておられる方を支援するために、必要な財政出動を可能とする補正予算の編成を急ぎます。

党運営への考え方。

政治家も、生活者として、世代ごとに直面する様々な苦労を経験しています。幅広い世代の議員が自分や同世代の方々の経験を活かして政策を構築することによって、自由民主党が「全世代の安心感」を創出する「国民政党」であり続けることが可能になるのだと考えます。
自由民主党は「専門人材の宝庫」です。対外的には目立たなくてもコツコツと専門性を磨き、見事な施策を構築しておられる議員に、表舞台で活躍していただける環境を作ります。
党所属の国会議員・地方議員・首長は、「主権者の代表」としての矜持を胸に、出会った方々の切実なお声を参考に具体的施策を構築することが肝要だと考えます。党員・党友の皆様のお知恵を賜りつつ、「生活者の視点」を大切に、身近な課題の解決策を生み出してまいります。

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