県は１５日、新型コロナウイルスの感染「第５波」で打撃を受けた飲食業者向けの支援策として、県内の飲食店で使えるプレミアム付き食事券を県独自に販売すると発表した。県内で感染が比較的落ち着いていることを受け、政府の外食支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」の食事券販売を２１日に再開する予定。その販売が終わる１０月下旬に県独自事業として始める。ブライダル事業者向けの新たな割引事業や、実施中の県民向け宿泊割引事業の利用制限緩和も打ち出した。

　県の食事券は、１万円で１万２千円分使える３０万冊を発行する。政府事業が対象としていない接待を伴う飲食店やカラオケボックスなども含め、県が推奨する「新型コロナ対策推進宣言」の登録店全てで使用できる。県は、第５波で４８市町村を対象に要請した営業時間短縮や休業に幅広い業者が応じたことを考慮したとしている。

　政府事業の食事券は第５波を受けて８月２４日から販売を停止しているが、９月２１日～１０月２０日に残り約１０万冊を販売する。これに続いて県事業を実施し、切れ目なく飲食店を支援する。

　ブライダル事業者への支援策としては、結婚式や披露宴の料金を割り引くプレミアムプランについて、１０万円を上限に県が負担。１０月下旬に始め、９００組の利用を見込む。

　県民向け宿泊割引事業「県民支えあい　信州割スペシャル」では、同居家族や１人の旅行に限る現行の運用を、２７日から同居以外でも大人２人以内なら利用できるように拡大。県内の宿泊施設に予約した人が旅行を延期した場合に、後日同じ施設に割引料金で泊まれる「信州の宿　宿泊延期割」は２０日までの宿泊予約分を２６日までに延長する。

　県は食事券発行とブライダルの関連事業費として計８億８４００万円を盛った本年度一般会計補正予算を１５日付で専決処分した。ただ、感染が再拡大した際は、販売停止や利用制限を検討する方針。県境を越えて移動する人が多くなる年末年始は、利用を制限する方向とした。

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