緊急事態宣言下の制限緩和に異論 尾身会長

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緊急事態宣言下の制限緩和に異論 尾身会長
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は16日の参院厚生労働委員会で、緊急事態宣言下でも行動制限を緩和する政府の方針に異論を唱えました。
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思いを伝える

緊急事態宣言下の制限緩和に異論 尾身会長

緊急事態宣言下でも飲食店の酒類提供を認める政府の行動制限緩和方針に対し、尾身会長は異論
「緊急事態下にそういうことをするべきでない」と強調。- 共同通信
菅首相は制限緩和の方針
「10月から11月の早い時期には、希望者全員のワクチン接種が完了する予定だ。それに向けて、緊急事態宣言などが出ている地域であっても、ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していく」と述べ、飲食やイベント、旅行などの社会経済活動の正常化に向けた道筋をつけていくと強調しました。- NHKニュース
尾身会長は15日にも懸念を示していました
30日を期限とする現在の緊急事態宣言では政府側は緩和しない方針
ワクチン2回接種5割超に 西村氏、月末に欧州並み sankei.com/article/202109 政府は、11月までに希望する国民全員にワクチン接種が行き渡ると見込み、この時期に、国民や事業者に要請している現在の行動制限を緩和する方針。制限緩和は「現在の緊急事態宣言下では一切考えていない」とも述べた。
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制限緩和の実証実験には福岡県や大阪府が参加する意向
【制限緩和 福岡が実験参加の意向】 news.yahoo.co.jp/pickup/6404413 政府が11月にも導入を目指す新型コロナウイルス対応の行動制限緩和を巡り、福岡県が政府の実証実験への参加意向を国に伝えたことが分かった。全ての店が感染対策の第三者認証を取得した飲食店街などを対象に、緩和策の運用の課題を検証。
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