地方政治の未来を創る 秦野市議会議員　 古木勝久

進む電子政府・電子自治体

あの頃はどうだったのか？　思い出します。国は廃止する時は、チャッカリしています。分からないように廃止しています。今もあの頃の残存映像が、脳裏にあります。

代表格の「電子パスポート申請」は、2年間にわたって巨額の税金が”泡”となって消えていきました。ナント、開発費約30億円、利用133件　1件当たり2千２00万円、同システムは2007年3月、事実上の廃止になりましたが、まッ、また、2024年を目途に、動き出しているようです。

地方行政の電子化

一方、神奈川県内の市町村の電子化はどうなっているかと言いますと、2011年頃だったと思います。私が指摘した様々な「電子申請」での手続きでは、神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会により共同運用化されていました。

神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会の管理運営は、神奈川県からの「補助」等を含めて、人口比で割り当てられた地方自治体の「分担金」によって成り立っているとのことです。

ヤッパリか！　「勧進元」がいたんですね。流石です。そういう所は抜け目なく設計されていました。

しかし、国の仕組みとは異なり、市町村の電子申請の手続きの利用件数は、ただちに費用対効果に反映していない仕組みになっているようです。これも奇妙な話です。

ちなみに、秦野市の電子申請による手続きには、「消防署庁舎見学申請」「普通救命講習会申請」「はだのっ子応援券登録（変更）申請書」「わんわんパトロール隊員登録」「畜犬登録の廃止（死亡）届」「不在者投票の投票用紙等の請求」などがあります。（＊下記参照）

機会を見て、過去5年をさかのぼって、その実績数を調べてみたいと思います。

なお、「電子申請」による手続きは、地方自治体の意思で参加・不参加を決められるそうです。

神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0108/e-kanagawa/index.html

＊秦野市の電子申請・届出

https://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1001000003547/index.html

廃止になった国の電子システム

少し古いですが、下記の廃止システムの数値をご参照ください。巨額の税金が費やされた、ほんの8事例が紹介されています。

廃止されたシステムは、全ての領域ではありませんが、ほぼ全省庁に及んでいたと記憶します。

出典：IT Leaders 2009年8月28日

電子政府・電子自治体プロジェクト、総額12兆円に対し希薄な存在感
IT Leaders 2009年8月28日(金)
https://it.impress.co.jp/articles/-/6951

行政機関のIT化が困難な理由と、先進自治体における取り組み事例
IT Leaders 　2009年9月25日(金)
https://it.impress.co.jp/articles/-/7042