コーポレート・ガバナンス

当社代表取締役 社長執行役員の諮問機関として設置しています。社外委員として有識者5名と当社の代表取締役 社長執行役員に加え、議題に応じてほかの取締役などが参加しています。定例会を年間で2回開催し、必要がある場合は随時行います。
当社グループの健全性、公正性、透明性を維持、向上させるための助言・提言を受け、意思決定に反映させています。

当社では、リスクマネジメント基本規程において当社のリスク管理を体系的に定め、個々のリスクを各担当部門が継続的に監視するとともに、全社的なリスクに関しては、リスクマネジメント担当取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会（社会・環境関係の一部のリスクは、サステナビリティ担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会）で情報を共有し、そのリスクの評価、優先順位および対応策などを総括的に管理しており、その活動状況については当該担当取締役から取締役会および監査役会へ報告されています。なお、リスクマネジメント委員会のメンバーには主要子会社の代表者が含まれているほか、子会社の経営リスクについては、各社から当社の担当取締役へ随時報告が行われています。

コンプライアンス担当取締役にコンプライアンス委員会を統括させ、これにより全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めるとともに、同委員会を中心にコンプライアンス推進に関する企画、啓発および教育などを行います。コンプライアンス担当取締役は、かかる活動を定期的に取締役会に報告しています。

公益通報者保護制度に対応した内部通報体制として、通報窓口の情報受領者に第三者機関や社外の弁護士を含む「ヘルプライン」を設置しています。情報受領者から報告を受けたコンプライアンス調査会が事実関係を調査し、違反行為があれば、再発防止策を担当部門と協議のうえ決定し、処分結果を含めて社内に公表するとともに、全社的に再発防止策を実施します。

情報セキュリティに関しては、会社情報取扱規程、個人情報保護基本規程およびそれらに関する各管理マニュアルを制定し、これらに従って情報の保存・管理を行っています。また、情報推進委員会（委員長はIT・業務改革推進担当の執行役員またはその指名を受けた者）を中心に、情報管理に係る従業員教育や各規程などの運用状況の検証、各規程などの見直しを行っています。

内部監査室は年間監査計画に従って、また代表取締役 社長執行役員、内部監査室担当取締役または監査役からの要請に基づき、当社グループの組織活動が法令や社内規則、経営方針に則って適正かつ効率よく実施されているかを監査しています。また、必要に応じて、監査役および会計監査人と情報交換を行うなど連携を図っています。なお、内部監査の活動においては、品質・環境・安全・労務などに関する自主監査スタッフとも適宜連携を取っています。

サステナビリティの実現に向けた重点課題（特に環境面）および目標の決定と取り組みの推進を主な役割として、2020年度に新設し、活動を開始しています。社会・環境関係の一部の全社的リスクについては、サステナビリティ委員会が総括的に管理します。

適切なグループガバナンスの構築に関する方針の策定、重点課題の決定および取り組みの推進を主な役割として、2020年度に新設し、活動を開始しています。