政府は11日の閣議で、日本共産党は「破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体」「暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり……暴力革命の方針に変更はない」とする答弁書を決定しました。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えたものです。共産党は“暴力革命の党”との政府の認識が改めて示されました。

公安調査庁は共産党について、1951年に採択した「51年綱領」と「軍事方針」に基づいて「武装闘争の戦術を採用し、各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こし」、その後も「暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っている」との見解を公式に発表しています。同党が全国各地で凄惨なテロ行動や暴力主義的破壊活動を行ったことは歴史的な事実であり、裁判所にも認定されています。

今月発刊の月刊誌の特集「日本共産党に騙されるな」において、「革命路線に変わりなし」とのテーマで作家の佐藤優氏と対談した公安調査庁の横尾洋一次長は、同庁が情報収集（調査）を行っている対象として、オウム真理教や過激派、右翼などと並んで「共産党」を挙げました。

こうした位置付けの下で、「暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体」（同庁）として、政府が一貫して調査してきたのが共産党です。現在の立憲民主党の主要メンバーが要職にいた民主党政権においても、現在と同様に共産党を「破防法に基づく調査対象団体」と位置付けていたのです。

破防法は、共産党の暴力主義的破壊活動などをきっかけとして52年7月に施行され、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めている法律です。公安調査庁は同法に基づき対象団体の調査を行います。

立憲の選挙協力　“革命戦略”に与することに

7月の東京都議選で立憲は、票欲しさに共産と手を組んでいます。次期衆院選でも力を借りようと、立憲の小選挙区予定候補が共産の都議選予定候補と一緒に街頭演説に立ち、30枚のポスター張りまで買って出るといった共産への“スリ寄り”を見せています。

しかし、共産党の目標はあくまで革命の実現です。他政党からすれば選挙協力のつもりでも、知らず知らずのうちに共産の“革命戦略”に与する形になっているのではないでしょうか。