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ある事柄が真実であると信ずるに足る正当な根拠として国民が民主的に選んだ政府の閣議決定を挙げることの何が問題なのか。 共産党や社民党が自分たちの考えは違うと表明する権利は否定しないが、自分たちの考えと違うからといって真実相当性が十分な発言を攻撃するなら、言論封殺との批判を免れない。
引用ツイート
社会民主党🌹OfficialTweet #生存のための政権交代
@SDPJapan
·
件の閣議決定はこちら(sangiin.go.jp/japanese/joho1)の答弁書。あくまで時の政府が"認識している"という表明をしただけのものであり、事実を提示する際に依拠できるようなものではありません。責任を閣議決定に転嫁し、自らの過ちを軽く見せようとする姿勢は看過できません。 sankei.com/article/202109
返信先: さん
もちろん、政府が間違うこともある。だからこそ、裁判所があるんだし、選挙で政府を取り替えることもできる。ところが、共産党や社民党、それから立憲民主党も同じだけど、彼ら彼女らは、絶対に提訴しようとしないし、選挙で正面から議論するのも避けてきた。却って自分たちの問題性が露わになるから。
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返信先: さん
閣議決定は法律でも判決でもない。時の内閣が質問主意書に対し閣内一致見解を示しているに過ぎない。それが常に正義とは限らない。議論が必要な場合もある。かつ今回は「考えの違い」ではない。自党の方針について党外の人がTVで流布した内容に誤認があると思えば、その党が正そうするのは当たり前。
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