場当たり的答弁の果て…「反社」の定義は困難 政府が閣議決定

 「反社会的勢力」を定義することは困難だ-。政府は10日、野党議員の質問主意書に対し、こんな答弁書を閣議決定した。首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたとされる問題で、明言を避けるため菅義偉官房長官が繰り出した苦しい「見解」をなぞった格好。政府は2007年の指針で反社会的勢力を明確に定義しており、追及をかわそうと場当たり的に言葉の定義をあいまいにした疑いが浮かぶ。

 菅氏は11月26日の記者会見で、桜を見る会への反社会的勢力の出席を「結果的に入っていた」と述べたが翌27日に修正。「反社会的勢力の定義が定まっているわけではない。『出席していた』とは申し上げていない」とし、出席者の属性をあいまいにすることで明言を避けた。

 質問主意書は立憲民主党の初鹿明博氏が提出した。政府は答弁書で、反社会的勢力の定義について「形態が多様であり、時々の社会情勢に応じて変化しうるから、あらかじめ限定的、統一的に定義することは困難」と指摘。初鹿氏が求めた用語の使用例などの確認も「困難」とした。

 だが政府は07年策定の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」で、反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と明記している。今回の答弁書には、自民党内からも「筋の通らない説明だ」(閣僚経験者)との声が上がる。

 10日の記者会見で「定義が困難なら、反社会的勢力の口座開設を規制する金融機関の取り組みもあいまいになるのでは」と問われた菅氏は「指針を踏まえ、暴力団をはじめとする反社会勢力との関係の遮断を着実に進めているのではないか」と強調。11月の自身の会見を機に政府見解が変わったのかとの質問には「そうした事実はない」と述べた。(河合仁志)

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