‐未開人内閣こんにちわ(知性なき者どもの恐るべき思考)‐

ＳＥＡＬＤｓへの侮蔑を引用ツイート 自民幹部職員が大炎上

2015年7月26日

これぞ、劣化した今の自民党を象徴するような話ではないか。「政務調査会調査役」という党の要職にある田村重信氏（６２）が、安保法案に反対する大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」について〈民青　過激派　在日　チンピラの連合軍〉と発信。その後、ツイッターは炎上、削除する騒動となった。

発端は「坂眞」（ばんまこと）なる“自称作家”が、〈ＳＥＡＬＤｓは全労連＝共産党系の労組の街宣車を使っている〉〈つまり、参加している若者のかなりの部分が共産党の青年組織であることが証明された〉〈在日や在日系チンピラが数多く参加していることは周知の事実〉などと書いたこと。

田村氏はこれを引用ツイートし、「ごもっとも」と賛同の意を表明したわけだ。また、田村氏は評論家の上念司氏が書いた〈憲法学者はいい加減、デモはプロ市民〉という文言も引用ツイートしている。左翼運動家というレッテルを貼ることで、安保法案に反対する若者を揶揄し、貶める意図がプンプン感じられるのだ。

■取材申し込みに自民党はブチ切れ

「ＳＥＡＬＤｓ」の中心メンバー・明治学院大４年生の奥田愛基さん（２３）が言う。

「田村さんの引用ツイッターは自民党のレベルの低さを改めて証明したと思います。いい大人が学生に向かって侮蔑的な差別発言を吐くなんてどうかしてます。

全労連さんから車を借りたのは事実ですが、それはたまたま車が空いていたから。大体、政治を職業にしている“プロ”にプロ市民なんて言われたくありませんよ。それに『レッテル貼りとか、デマゴギーみたいなことは控えるべき』と安倍首相が言っているのに、自民党こそトンデモないレッテルを貼り、デマを流しています。きちんと謝罪して欲しいですね」

さて、大学生に喝破された自民党は何と言うか。

「田村は出張中。発言はあくまで（田村）個人のもの。党の見解ではありません」（広報部）とゴニョゴニョ。田村氏の引用ツイートと炎上に至る経緯を詳しく聞こうと、再度取材を申し込むと、担当者が「ご理解下さい！」と大声で怒鳴り、電話がガチャリと切れた。

自分たちにとって都合のいい話は冗舌なくせに、ちょっと立場が悪くなると大声を上げてブチ切れる。安倍首相も自民党職員も一緒だ。

『日刊現代』　2015年7月26日記事より

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162103/1

みなさんはご存じでしたか。

ネトウヨである自称作家の「坂眞」(ばんまこと)が、ネトウヨお得意の「反証なき無限性」を持ち出して、「在日や在日系チンピラが数多く参加していることは周知の事実」とツイッターで垂れ流したこと。

それに同意する形で、自民党の政務調査会調査役である幹部職員の田村重信が、若者・学生主体の自民安保法制反対組織の『ＳＥＡＬＤｓ』に対し、「民青　過激派　在日　チンピラの連合軍」とツイッターでほざき、ことが大きり慌てて削除した騒動です。

いやはや、「在日」がここに入るとは、もうすごいですね。

さすが安倍ネトウヨ政権の手下です(呆)

しかしこれは全然笑えたことでなく、こういう性根が腐りきった未開人レイシストたちが政府中枢に蔓延り、マイノリティや人々を貶め、挙句の果てには「戦場に行きたくない利己的集団だ」と、別の議員がツイッターで書きなぐる始末です。(自民党議員武藤貴也のツイッターより)

それを詳しく見ていくと、今日の日経新聞の『春秋』(2015.8.5)にて「自民党の武藤貴也衆院議員が、安保法制に反対する学生団体について『彼ら彼女らの主張は「だって戦争行きたくないじゃん」という自己中心、極端な利己的考えに基づく』などとツイートした」として、「『戦争に行く』のを前提にして、従わないなら極端な利己主義だと叱っているのだから時代が７０年さかのぼったようで鳥肌が立つ。議員はまだ３６歳というのに面妖なことだ。」と書きました。

続けて、「武藤さんは公式ブログでもなかなかの論客ぶりだ。たとえば３年前には憲法を『欧米の思想の教科書』と指摘して三原則を批判した」「いわく『基本的人権の尊重は日本精神を破壊した「主犯」だ』」「『「生存権」であっても制限されるもの』・・・・・・。目まいがする」と批判記事を記しておりました。

※自民党衆院議員・武藤貴也がブログで言う「日本精神」とは、いわゆる『滅私奉公』のこと。

ただ、意味がわからないことにこの春秋記者は、同時に「そもそもこういう物言いは安保法案を『戦争法案』だと唱え、徴兵制復活の不安を訴える人たちの土俵に引き込まれていると気づいたほうがいい」などと、ある種の「援護射撃」加えていて、いやそもそも、自民党が提唱する『集団的自衛権』の安保法制が完全なる憲法違反で、確実に戦争を誘発する法律だということは専門家を問わず誰が見ても明らかなことです。

そんなことも知ってか知らずか、本来的に体制に近い日経新聞の記者が「中立主義」を装って、どっちの味方かもわからず、ただ議論を乱す目的でこのような的外れな文章を添えることに、嘲笑と憤りが湧いたのはたしかです。

本論に立ち返って、物事を改めて俯瞰してみると、日本が異常な程にレイシストや極右・軍国的好戦主義者に甘く、その愚かな行動に何らお咎めがないという狂った国であること。

それは、『人種差別国家ランキング』NO1であるアメリカ合衆国でさえ凌駕するものであり、米プロレスの一流選手であるハルク・ホーガンが、なんと「８年前」に行われた「差別発言」(黒人に対する差別)の録音が原因となり、所属事務所を解雇されたのです。

ハルク・ホーガン解雇＝過去に差別発言―米WWE

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00000020-jij-n_ame

無論、これが「世界基準」であることは言うまでもありません。

日本が本当に特異なのです。

今まで示してきたような、見下げた未開人レイシストたちが政府権力を握って、マイノリティや理性ある人々を愚弄し、批判されればみっともない「自己弁護」をマジ切れの大声で喚き散らして、そこには知性のカケラもありません。

こいつらネトウヨはよく怒ったコリアンを、『火病』などとありもしない差別用語で攻撃しますが、自分たちほど醜く内弁慶で、まともに言葉も返すこともできないクセに、「差別主義」を持ち出して優位になった気になる哀れな集団なのです。

そんな狂った軍国レイシスト政権は、みなで力を合わせて、さっさとぶち壊すのが当然の成り行きと言えるでしょう。

〈参考資料〉

・日刊現代　2015年7月26日　『ＳＥＡＬＤｓへの侮蔑を引用ツイート 自民幹部職員が大炎上』記事

・日本経済新聞　2015年8月5日　『春秋』記事