DMMとC2機関の農業プロジェクトでの『野菜娘』商標権侵害事件についての情報。
商標法違反は犯罪です。
最初にまとめ
- 担当者は個人として商標法違反の可能性、示談が成立すれば減刑か回避。
(「侵害した」と認められた場合、第78条/10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこれらの併科。「侵害したとみなされる行為をした」と認められた場合、第78条の二/5年以下の懲役または500万円以下の罰金)
- 法人としては商標法違反の可能性、示談が成立すれば減刑か回避。
(第82条の一/3億円以下の罰金)- 商標法は非親告罪なので、民事では許されても、警察に通報されて刑事事件として追求される可能性があります。通報は誰でも匿名で行うことができます。
- 「可能性」とついているのは、犯罪は成立しているものの、民事裁判を起こすかは株式会社技術経営機構(株式会社Greenway)、刑事事件として扱うかは警察・検察が決めることだからです。
- 株式会社C2プレパラート、株式会社EXNOA(DMMグループ)は、他人の商標を侵害していないか確かめましょう。
別に商売をするなとは言わないので、やらないといけないことはやりましょう。
- 商標権侵害行為は犯罪です。後付けで了承を得ても、既に行った犯行は消えません。
きっかけ
8月17日にDMMとC2機関公式アカウントが同時に「プロジェクトが始まる」と告知を開始。
多くの人が「またわけのわからないことをはじめたよ」と冷ややかな視線で様子を見守っていた。
そして2021年8月31日「やさいの日」、DMMとC2プレパラートは、合同で新たなプロジェクトを立ち上げると正式に発表、公式サイトを立ち上げた。
公式サイトを確認したところ、早速致命的な問題が見つかってしまったのである。
発覚までの流れ
2021年8月31日まで
2021年8月17日、
C2プレパラート(C2機関)は、株式会社EXNOA(DMMグループ)と合同で新たなプロジェクトを立ち上げるとTwitterで発表し、テイザームービーを公開した。
C2機関@C2_STAFF 8月17日
令和三年2021年秋より開始予定、C2機関とDMMさんのゲームではない協同プロジェクト!
美味しくて素敵な国産野菜の世界を、皆さんと共に!
せっかくなのでティザーPVも公開します!どうぞっ!
https://yasai.dmm.com
#ゲームではない新プロジェクト
#DMM
#C2機関
C2機関@C2_STAFF 8月17日
皆さん、お疲れさまです! この秋より、C2機関はDMMさんの力を借りて、ゲームではない協同プロジェクトも展開予定です!
全国の美味しい野菜をご紹介、お届けするための新プロジェクト。美味しくて素敵な野菜の世界を、ぜひ皆さんと共に。少しだけ…お楽しみに!
https://yasai.dmm.com
#DMM
#C2機関
同じタイミングでDMMも公式Twitterで発表した。
DMM.com@DMM_com 2021年8月17日
本日公開したこちらのページで、#C2機関 (@C2_STAFF)×DMM Groupでの新たな取り組みを発表しました
詳細はまた後日発表!それまではこちらのPVもご覧ください!
しかし周知のように、
田中謙介は公式Twitterにも関わらず気にいらないユーザーを
ツイッターブロックしているため、C2機関アカウントで情報を閲覧できない人が大量に発生。
DMM側のツイートに「ブロックされていて見られない」「田中謙介を何とかしろ」という苦情が寄せられる事態となった。
何とも幸先の悪いスタートである。
2021年8月31日
「やさいの日」である同日、DMMとC2プレパラートは、合同で新たなプロジェクトを立ち上げると正式に発表、公式サイトを立ち上げた。
URLを見ればわかるように、公式サイトはDMMのサブドメインである。
その割には、8月31日の正式発表の日には告知に協力してくれていたDMM公式ツイッターは沈黙。
DMMのプレスリリースにも情報は掲載されていない。
その結果、正式発表はC2機関公式ツイッターのみで行われることとなった。
C2機関@C2_STAFF 2021年8月31日
ヒトキュ―マルゴー!皆さん、お疲れさまです!
#C2機関
#DMM
#農業プロジェクト
#国産野菜
#万願寺愛
サイト内では『C2機関は、美味しいもの・素敵なもの・覚えていたいものをコンテンツを介して提案していくスタイルの新しい企画制作スタジオ』と自称している。
しかし「
カレー機関」の惨状、
神戸牛商標権侵害事件、
パン食品表示法違反事件と多数の前科持ちであることから、5ちゃんねる愚痴掲示板住人のみならず、信者wikiの愚痴板住人、散々な状況であるゲームの開発・建て直しに専念してほしいという信者たちからも評判は悪く、反応は芳しくなかった。
メディア掲載
普段、C2プレパラートの企画なんて見向きもしない各メディアだが、今回はDMMグループが絡んでいることから複数のメディアが取り上げることとなった。
以下に一例を挙げるが、やはりDMMは自社関連のメディア掲載実績としてプレスリリースに掲載していない。
電撃オンライン
ねとらぼ(IT media)
Yahoo! ニュース(ねとらぼの記事の転載)
問題発覚
公開して間もなく、致命的な問題が発覚、SNSで指摘されることとなった。
宣伝内のテキストに、他社の登録商標が含まれていたのだ。
現在の状況
DMMもC2機関も沈黙しており、この問題には触れていない。
そもそもこの企画について、続報を一切発していない。
C2プレパラートの行動パターンとして、食品表示法違反のような「言い逃れができないほど大問題」の場合は、しらばっくれて何も言わなくなるという傾向がある。
この商標の使用状況について
株式会社技術経営機構という会社は、現在は存在していない。
登録商標の会社名は株式会社技術経営機構となっているが、現在の保有会社は株式会社Greenwayとなる。
では、どちらの社名でもいいので、使用実績がないかと探してみると、社名変更・ウェブサイトリニューアル前に昔使っていたのであろうサイトの断片が見つかる。
昔は確かに使っていたのだ。
現在どうなっているのかまではわからない。
商標権的問題
抵触するのか
株式会社技術経営機構の登録は31類(野菜など)である。
そして今回のプロジェクトは野菜であり、その野菜を擬人化して野菜娘というキャラクターを作っている。
どちらも野菜に関することであり、『類似』として抵触する可能性は高い。
商標を取り消すことはできるのか
商標法では以下の通り定められている。
第五十条 継続して三年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をしていないときは、何人も、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。
2 前項の審判の請求があつた場合においては、その審判の請求の登録前三年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない。ただし、その指定商品又は指定役務についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない。
直近3年間の利用実績がない場合で、なおかつ利用していないことの正当な理由を明らかにできない場合は、誰でもその商標登録を取り消す審判を起こすことができる。
裁判所で争うことになるので、審判を起こしたからといって、必ずしも取り消せるというわけではない。
また、次の条文も重要である。
第五十四条 商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、その後消滅する。
2 前項の規定にかかわらず、第五十条第一項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。
商標権が消滅するタイミングは、“審判の請求の登録の日”である。
つまり、2021年8月31日~審判請求登録日の期間に関して言えば、仮に取消成功できたとしても、商標侵害は成立している。
既に詰んでいる。
総括
なにはともあれ、まずは侵害の事実を認め、素直に謝ることが重要です。
このまましらばっくれるのであれば、状況に気づいても故意に無視・侵害し続けたということになり、一層立場が悪くなります。
また、自分たちの連絡先をきちんと明示しましょう。
苦情の受付先がないだけでなく、「コラボをしたい、取り扱ってほしい」という要望を受け付ける窓口がありません。
では最後に、過去にDMMおよび艦これ運営が同様の事例に接した際、当事者と相手がどのように動いていたのかを確認してみましょう。
DMM GAMESは声明で、「艦娘」の呼称が使われたゲームの名指しは避けているが、「アズールレーン」を指しているとみられる。同社は「当該ゲームは、弊社及び、弊社が運営・配信している『艦隊これくしょん -艦これ-』とは一切関係ない」とした上で、「『艦娘』は、艦これのキャラの呼称として創作した造語であり、艦これにとって極めて重要な要素」「DMMグループは『艦娘』を商標登録している」と表明している。
同社によると、問題の原因は「監修時のチェックミス」。他社の商標は使わないよう努めていたが、運営体制の変更などで今回の事態が発生したという。「スタッフにおける商標法の順守などに関するコンプライアンスに関する意識が徹底されていないことも認識している」とし、担当者に注意するとともに、社内にて関連法規の周知を徹底するとしている。
また、「外部制作の広告素材に対して担当者による二重チェックの体制が十分機能していなかった」とし、広告素材のチェック体制の徹底と、作成・確認時のチェックリストの作成を行って再発防止に努めるとしている。
本件に関する確認・通報先
最終更新:2021年09月13日 18:33