アフガニスタン・イスラム共和国

1　面積

652,225平方キロメートル（日本の約1.7倍）

2　人口

3,890万人（2020年　世界人口白書）

3　首都

カブール

4　民族

パシュトゥン人、タジク人、ハザラ人、ウズベク人等

5　言語

ダリー語、パシュトー語（公用語）

6　宗教

イスラム教（主にスンニ派であるが、ハザラ人はシーア派）

7　略史

• （1）長年の他民族による支配の後、18世紀半ばドゥラニ王朝が成立。バラクザイ王朝下の1880年、英国保護領となるが、1919年独立を達成。1973年に王制（アフガニスタン王国）から共和制（アフガニスタン共和国）に移行後、1978年人民民主党のクーデター（サウル革命）により社会主義政権（アフガニスタン民主共和国）成立。1979年ソ連の軍事介入のもとカルマル政権成立。1988年のジュネーブ合意に基づき、1989年駐留ソ連軍の撤退完了。1970年代終り頃から、アフガニスタン国内の混乱を逃れ、隣国のパキスタン及びイランに何百万人ものアフガン難民が流出した。
• （2）1992年ムジャヒディン勢力の軍事攻勢によりナジブラ政権が崩壊、ペシャワール合意に基づく暫定政権（アフガニスタン・イスラム国）が成立するが、各派間の主導権争いにより内戦状態が継続。1994年頃から、イスラムへの回帰による秩序回復を訴えるタリバーンが南部から勢力を伸ばし、1996年首都カブールを制圧、1999年までに国土の9割を支配するに至った。2001年9月の米国同時多発テロ事件を機に、同年10月から米英主導でアルカーイダ及びタリバーンに対する軍事行動が行われ、11月「北部同盟」がカブールを制圧、12月までにタリバーン支配地域が奪還された。
• （3）タリバーン政権崩壊後、2001年12月のボン合意に基づき、移行政権の発足、新憲法の採択・発布、大統領選挙、下院議会・県議会選挙に至る一連の統治機構整備プロセス（ボン・プロセス）を通じ民主化が進展。2014年にはカルザイ大統領からガーニ大統領への民主的な政権交代が実現するとともに、同年末、国際治安支援部隊（ISAF）からアフガニスタン政府へ治安権限が移譲。2020年2月米国とタリバーンの間で「和平合意」が成立し、同年9月アフガニスタン政府とタリバーンの間で初の本格的な和平交渉が開始。

1　政体

共和制

2　元首

モハンマド・アシュラフ・ガーニ大統領

3　議会

• （1）上院（定数　102議席、県議会（任期4年）及び郡議会（任期3年）から選出される各34名と大統領が指名する34名（任期5年）により構成）
• （2）下院（任期5年、定数250議席）

4　政府

• （1）大統領：モハンマド・アシュラフ・ガーニ
• （2）外相：モハンマド・ハニーフ・アトマル

5　政治・和平プロセス

1　主要産業

サービス産業、農業、建設業、鉱業・採石業等（2018年　アフガニスタン統計年鑑）

2　GDP

192.9億ドル（2019年　世界銀行、一人当たりGNIは530ドル）

3　経済成長率

3.9％（同上）

4　物価上昇率

2.3％（同上）

5　失業率

11.2％（2017年　ILO）

6　総貿易額

• （輸出）　8.75億ドル（2018年　アフガニスタン統計年鑑）
• （輸入）　74.06億ドル（同上）

7　主要貿易品

• （輸出）　ドライフルーツ（35％）、薬草（15％）、果物（11％）、鉱物（11％）、野菜（8％）等（2018年　アフガニスタン統計年鑑）
• （輸入）　食品（31％）、石油（13％）、機械類（11％）、金属類（8％）等（同上）

8　主要貿易相手国

• （輸出）　パキスタン、インド、中国、トルコ、イラン、UAE、イラク等（2018年　アフガニスタン統計年鑑）
• （輸入）　イラン、中国、パキスタン、カザフスタン、ウズベキスタン、日本、トルクメニスタン、インド、マレーシア、ロシア、UAE、タジキスタン等（同上）

9　通貨

アフガニー（AFN）

10　為替レート

1$＝約79アフガニー（2021年5月時点）

11　経済概況

　アフガニスタン国内の不安定な治安状況が経済成長や投資等にも大きな影響を及ぼしている。2020年の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年の経済成長率は1.9%減（世銀）となり、2021年に人道支援を必要とする人口は1,840万人に上ると見込まれる（2021年1月国連OCHA）等、国内経済は引き続き非常に厳しい状況にある。

• （1）日本は、対アフガニスタン主要支援国として、2002年及び2012年に東京で支援国会合を開催する等、アフガニスタンの復興プロセスに積極的に貢献してきた。2001年以降の累計支援実績は約69億米ドルに達する。
• （2）対アフガニスタン国別開発協力方針（2018年9月改定）において、日本の重点支援分野として、ア　アフガニスタン政府の治安維持能力向上のための支援、イ　開発支援（持続的・自立発展のための支援）を定めており、引き続きアフガニスタン及び周辺地域・国際社会の平和と安定のため貢献していく考え。
• （3）2020年11月にオンライン形式で開催された「アフガニスタンに関するジュネーブ会合」では、茂木外務大臣から、アフガニスタン政府自身の改革努力を前提に、年間1.8億ドル規模の過去4年間と同水準の支援を、2021年から2024年も維持するように努める旨表明した。

1　政治関係

• （1）1930年11月19日、修好条約署名（1931年7月26日発効）。1979年12月以降アフガニスタンの累次政権を政府として承認していなかったが、2001年12月22日、アフガニスタン暫定政権への政府承認を行った。
• （2）1934年11月、在カブール日本国公使館開設（1955年12月、大使館に昇格）。1979年12月以降臨時代理大使レベルであったが、1989年2月より一時閉鎖。2002年2月19日再開（駒野臨時代理大使、4月26日大使に昇格）。
• （3）1933年10月、在京アフガニスタン公使館開設（1956年5月、大使館に昇格）。1997年より事実上閉館状態にあったが、2002年12月16日再開。

2　経済関係

• （1）日本への輸出　0.2億円（2020年　財務省貿易統計）
• （2）日本からの輸入　39.8億円（同上）

3　文化・スポーツ関係

• （1）日本は、アフガニスタンの文化財保護に高い関心を有しており、ユネスコを通じ、2003年に世界文化遺産に登録されたバーミヤン遺跡（「危機遺産」に指定）の保護支援を継続的に実施している。また、2016年には外務省後援の下、福岡及び東京において、アフガニスタンの秘宝を展示する「黄金のアフガニスタン」展が開催され、来場者数が22万を超える等好評を博した。
• （2）文科省奨学金やJICA事業を通じ、アフガニスタン人の日本の大学院等への受入れが活発に行われている。
• （3）2021年1月、中村哲医師（2019年アフガニスタンで逝去）と縁のある福岡県大牟田市が、アフガニスタンを相手国として東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンに登録された。

4　要人往来

5　外交使節

• （1）日本側：岡田　隆　駐アフガニスタン特命全権大使
• （2）アフガニスタン側：シャイダ・モハマド・アブダリ次期駐日大使