なぜ、新型コロナウイルスワクチンは副反応が強いか

ちなみに、従来のワクチンは毒性を排除した抗原を使用してきましたが、新型コロナワクチンで抗原として用いているスパイクタンパク質そのものが「毒素」であるという論文が既に発表されています。そのためにワクチン接種後に強い副反応がひきおこされている可能性があります。

このような「スパイクタンパク質の全体」を抗原とすることにより、ワクチン接種者の中には抗体依存的感染増強（ＡＤＥ）により重症化するという人が出てくる可能性が考えられます。実際、RNA型ウイルスの「デング熱」では、フィリピンで、200人以上の子供がワクチン接種後、ADEで死亡するという悲劇が起きています。

逆に受容体結合部位（RBD）のみ、いわば「はじっこだけ」を抗原としたワクチン、すなわち「組み換えタンパク質型」のワクチンは副反応が弱く、AＤＥがおきる可能性が低いものと考えられます。このようなワクチンは安全性が高いため、今後の主流になる可能性が高いと考えます。


新型コロナウイルスのスパイクタンパク質三量体（提供：村上教授）

他の取り組みもあるが──

他企業でも抗体医薬の研究開発を進めていますが、ヒトから採取した遺伝子を実用化しようとしていることが多く、おそらく薬効が低い上、大量に接種する必要があります。そうなれば、1人あたりのコストが莫大にかかる可能性があるでしょう。また、有機合成で得られる薬は1万分の1くらいの成功確率であり、リポジショニング（他疾患で使われていたものを流用）のアプローチでもあるので、成功確率は低いとも予想されます。

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村上康文◎東京理科大学名誉教授。東京大学薬学系研究科薬学専攻。東京大学大学院修了後、米国・ニューヨークスローンケタリング記念癌研究センターにて、3種のウイルス（SV40, アデノウイルス、ポリオーマウイルス）の研究に従事。癌ウイルス2種類の宿主域がDNA複製プロセスにあることを世界で初めて証明する。アルバータアインシュタイン医科大学（ニューヨーク）にてモノクローナル抗体作製法を習得。

グーグルは、社員からの猛反発を受けて2018年に米国の軍事プロジェクト「プロジェクト・メイヴン（Project Maven）」から撤退したが、その後、アマゾンとマイクロソフトが密かに5000万ドルの契約を国防総省と結び、ドローンなどの空撮映像から軍が物体を識別するのを支援していたことが、フォーブスが入手した情報で明らかになった。

大手テック企業の動向を監視する「Tech Inquiry」の創設者で、元グーグルのAI（人工知能）研究者であるジャック・ポールソン（Jack Poulson）が発見した契約書によると、米国防総省とグーグルのパートナー企業ECS Federalとの間で交わされた契約の一部として、マイクロソフトが3000万ドル、アマゾンのAWSが2000万ドルの下請け契約を獲得していた。

ポールソンは、この情報を広く公開するのに先立ち、フォーブスに分析結果を提供した。彼によると、契約書にはマイクロソフトが2019年から、アマゾンは2020年から、プロジェクト・メイヴンに取り組んでいたことが示唆されているという。

2018年3月に米Gizmodoは、グーグルが国防総省にドローンの映像からAIに物体を識別させるソフトウェアを提供していると報道したが、マイクロソフトやアマゾンも、ビジュアルデータの分析に関わる契約を結んでいた模様だ。

今回、ポールソンが発見した契約書によると、マイクロソフトは、「FMV（フルモーションビデオ）」 のデータを分析できるツールや、WAMIと呼ばれるデータの分析を自動化するソフトウェアを米軍に提供していた。WAMIとは、監視カメラ業界で使われる用語で、諜報活動のためにドローンや飛行機、衛星などが上空から撮影した画像のことだ。

また、FMVは、一般的に空中のカメラから撮影された映像を意味する。政府の資料によると、FMVとWAMIは、空からの広域監視のために併用される場合が多い。

契約の中で、アマゾンはFMVと赤外線データを対象とした「物体検出と分類のためのモデル」の開発を依頼されていた。また、IBMも、170万ドルの契約で「人工知能と組み合わせた統計的推論モデル」を受注していた。