政府は、コロナ禍での行動制限の緩和のために活用を検討している「ワクチン・検査パッケージ」について、検査費用に公費は投入せず、自己負担を求める考えを示しました。

　ワクチン・検査パッケージはワクチンを接種できない人でも検査の陰性証明があれば、接種した人と同等に飲食店やイベント会場に入れるなどとするものですが、９日の政府対策本部で示された考え方では、検査は▼主にＰＣＲ検査を推奨し、検査後の陰性証明は７２時間以内は有効だとしています。また、ＰＣＲ検査より簡易な抗原定性検査についても２４時間以内は有効だとしています。

　ＰＣＲ検査は３０００円～数万円、抗原定性検査は数千円ですが、別途検査証明書の費用がかかります。これについて、政府の考え方には検査費用について、基本的に公費投入はしないと明記されていて、自己負担を求めています。

　ワクチン接種は無料である中、この扱いについては今後議論を呼びそうです。