眞子様の結婚を衆院選のイシューに

　いくら敗戦国の日本が占領軍に押し付けられた「クソ憲法」であっても、それが国民と天皇の契約としていったん成立した以上、改正の時までは互いの義務を果たさなければならない。「この憲法は好きではないから守らない」「皇室典範は自己実現を阻むので守らない」という考えに基づく行為は、主権者に対する公然たる反逆となる。内親王の案件は、皇族の「権利」の問題としてでなく、憲法上の公序との適合性で決定されるべきだ。

　その一方で、敬愛される上皇陛下に見られたような「公」を貫く姿にこそ、国民は理想と生きる勇気を見出し、統合され、苦難の時代に耐える力の源泉を見出す。「私」が「公」に優先するジェンダー論や基本人権論で皇室を規定すれば、国民統合の象徴の意味が失われる。そして日本は法治国家でなくなり、社会は分断され、皇室はいとも簡単に憎しみと蔑みの対象に変わってしまう。

　眞子内親王の「ご結婚」は、マスコミや有識者が一般国民に信じさせようとするような、覆せない決定事項ではない。今こそ、眞子内親王の「結婚」を衆議院選挙のイシュー化し、主権者である国民の代表である国会議員の候補者たちに踏み絵を迫ることで、皇室と国民の関係を憲法に従い修復すべきだろう。