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大木隆生 Takao Ohki, MD

日本医師会の中川会長は10日の会見で「緊急事態宣言解除の前倒しではなく、徹底的に感染者を抑え込み、収束への道筋をつけることが必要だ。国民のみなさまにがまんをお願いするのはこれで最後にしたい」と述べ、早期解除に反対した。

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大木隆生 Takao Ohki, MD

同様に都医師会の尾崎会長は９日の定例会見で、「４月以降に第４波が来ないよう、緊急事態宣言の期限の３月７日までに新規感染者数を１００人くらいまで抑える必要がある」と訴えた。

「３月７日までに感染者100人に抑える必要ある」都医師会の尾崎会長、会見で：東京新聞 TOKYO Web

都医師会の尾崎治夫会長は９日の定例会見で、「４月以降に第４波が来ないよう、緊急事態宣言の期限の３月７日までに（１日あたりの）新規感染者...

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大木隆生 Takao Ohki, MD

昨年5月に非常事態宣言を解除した際、東京都の新規陽性者数は100名どころか７名まで下げたのです。しかしこのグラフの通り2か月後には第2派が到来しました。つまり日本式非常事態宣言を数か月やって徹底的に封じ込めても、効果は長続きせずゼロコロナ路線はサステイナブルな感染対策ではないのです

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大木隆生 Takao Ohki, MD

まして、提唱されている東京都で100名程度では1-2か月で再度増加することは過去の経験から明白です。やるなら、台湾・中国・NZの鎖国チームのように、新規陽性者数をほぼゼロにした上で広範囲PCR検査と私権制限と個人情報保護を無視したような強硬手段をとらなければダメなのです。

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大木隆生 Takao Ohki, MD

台湾、NZは水際対策に成功したので日本が今から真似る事はできません。既に陽性者が40万人も出た日本がゼロコロナ路線をとるとしたら、2020年2-4月に武漢で行われたような自宅ドアを封印するような徹底的ロックダウン＋市民全員PCRと隔離などの強攻策しかなく、これは不可能です。

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大木隆生 Takao Ohki, MD

返信先:

さん

そう考えると日本にとってベストの対策は新規感染者数が毎日数万人（東京都で1万人程度）出てもびくともしないような医療体制を確立し、ウィズコロナ路線を明確に打ち出すことです。そしてこれは夢物語ではありません。だって、第三波で最大一日７０００人ほど発生した第３波ですら日本中の病院ベッド

午前3:50 · 2021年2月11日Twitter Web App

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大木隆生 Takao Ohki, MD

返信先:

さん

のわずか２-３%を使用するだけで何とか乗り越えたのですから（在宅療養の問題は別として）。ICUだって全国にある17,000ベッドの内、最大約1,000床（6％）程度しか用いませんでした。だから、欧米のように本気で医療体制を強化すれば、毎日数万人発生しても大丈夫な体制は築けます。

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大木隆生 Takao Ohki, MD

新型コロナ対応は長丁場であることは確実なので蛇口を閉める（新規感染者数抑制）ばかりでなく、どうして受け皿（これまではオチョコ）を大きくすることをしないのか、不思議でなりません。

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大木隆生 Takao Ohki, MD

一年間オチョコのままだった受け皿をコップ、バケツにすれば蛇口を度々閉めなくても（非常事態宣言）乗り越えられるのに。さらに、このコロナ禍を奇貨とし、医療体制強化ドリルをしておけば今後遭遇する未知の感染症に対しても良い備えになるのに。。。

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大木隆生 Takao Ohki, MD

蛇口を閉める事ばかりが論じられ医療体制の強化策がほぼ手付かずである事は日本の新型コロナ対策の七つ不思議の一つです。

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大木隆生 Takao Ohki, MD

なおワクチン接種でコロナ禍が収まるとの楽観的な見方もありますが、忘れてはならないのはインフルに対して毎年何千万人にワクチンを打ってもインフル感染者が1,000万人（新コロの30-40倍）も発生し死者数も3,000人～1万人出ていると言うnot so simpleである事を示すシンプルな事実です。以上です

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大木隆生 Takao Ohki, MD

追記。今は時期尚早で言えませんが、僕はいつか医師として「stay at home、自粛して！」ではなく「国民の皆さん、基本的感染対策を励行しつつ人生・活動を続けて下さい。そして万一不幸にも新型コロナをひいたら強化された日本の医療が全力で皆さんをお守りしますので安心して！」と言いたいです。

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@jk1h5nwInvxzj5q

返信先:

さん,

さん

コロナ感染対策について、パンデミックへの対応は自衛隊の主業務にすべきです。一般医療機関は経営効率化を要求され、人材・設備・資金の経営資源面で、感染症により一時的に激増する患者には現実的に対応は困難です。将来を見据え自衛隊員を教育訓練し、専門病棟を設け、感染症災害に備えましょう。

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